トネソン所長が「東アジアの平和」テーマに講演
東京
戸田記念国際平和研究所のスタイン・トネソン所長は3月29日、都内で行われた創価学会青年部が主催する平和講演会に講師として招かれ、「東アジアの平和を目指して(In Pursuit of Peace in East Asia)」のテーマで講演しました。
トネソン所長は、本講演で用いる「東アジア」は東南および北東アジアを含む概念であると触れたうえで、「歴史的に戦争が頻発していた東アジアだが、過去40年間にわたり比較的平和な状態に移行している。これは第二次大戦後80年間の世界の戦争犠牲者に占める東アジアの比率の低下を見ても明らかである」とし、この比較的平和な状態の継続を目指すべきだと指摘した上で、大要次のように語りました。
1954年に提唱された「平和共存の5原則」(領土・主権の相互尊重、相互不可侵、相互内政不干渉、平等互恵、平和共存)の理念は、東アジア地域の平和の基盤となった。その上で、1972年以降の米中間の緊張緩和が進んだことと、地域諸国が経済発展を最優先とする政策をとったことが地域の平和の大きな要因となったと言える。
その先駆的な役割を果たしたのが戦後の日本である。当時、「戦争放棄」の大きな釜に武器や戦車などを放り込み、代わって近代ビル群や電車や商船、自家用車などが生まれていくイラストが描かれたが、「開発的平和」と呼ばれたこの政策転換を表現したものだった。1946年に日本の総理大臣に就任した吉田茂は「我々は敗北し、手元には兵士が一人も残っていない今こそ、戦争を永久に放棄する絶好の機会である」と、平和国家への転換を語っている。東アジアの他国も経済優先で平和を築く日本の進路に倣っていった。この「開発的平和」は、経済成長に大きく舵を切った中国をはじめ、よりよい生活を東アジアにもたらしていったのである。
東アジアに比較的平和が続いた要因を見てきたが、将来も続くものだろうか。また「平和」の定義の面から言えば、国家間の戦争がないこと、武力紛争が比較的存在しないことは言えても、軍縮が進み脅威・対立が終結しているか、さらには、公正で調和の取れた社会が実現しているかといえば、まだまだ困難な課題が多く存在している。グローバルな視点に立てば、言うまでもなく危機的な状況が続いている。
ここまでの結論として言えるのは以下のことである。
- 東アジアは「開発的平和」の地域である。しかし、この地域にとどまる平和は脆弱である。
- 東アジアの平和を持続可能なものにするためには、米中間の抑止力と安心供与のバランスをとること。次に和解・協力や、核不拡散など新たな軍備管理協定も必要となる。
地域の平和を維持していくためには、抑止だけでなく「安心供与」政策が不可欠である。戸田平和研究所では昨年この問題に関する研究クラスターを立ち上げ議論を深めてきた。抑止だけでは不信と軍拡のスパイラルを生んでいく。「安心供与」により信頼と平和のスパイラルを生み出すことが必要である。そこに持続可能な平和の道もあると確信する。
トネソン所長は、講演終了後には参加者からの質問に答え、平和への対話を行いました。
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