核の未来：（不）拡散、危険なドクトリン、および軍備管理の展望
米露関係、そしてそれに伴う核軍備管理体制は崩壊寸前にある。新START（戦略兵器削減条約）のような既存の合意は２０２６年２月に期限切れを迎えるが、具体的な後継の見通しは立っていない。核の威嚇の増大、ドクトリンの転換、宇宙領域を含む兵器開発の可能性、それと同時に北朝鮮、イラン、その他の国における核拡散の懸念が生じている一方、欧州やアジアでは非核態勢をめぐる議論が核不拡散条約（NPT）の未来をますます脅かすようになっている。核のタブーが維持され、通常戦争と核戦争を隔てる防火帯はまだ損なわれていないものの、技術、ドクトリン、政治面での情勢は、事態の切迫性を強調している。核兵器禁止条約（TPNW）は、今や７３カ国によって批准され、核のない世界への継続的な希求を反映しているが、同時に、長年の約束に進展が見られないことを浮き彫りにしている。このような背景を踏まえ、戸田記念国際平和研究所と紛争・開発・平和構築研究センター（CCDP）は、専門家や学者を集めて会議を開催した。目的は、核に関する世界の動向を評価し、軍備管理、リスク低減、信頼醸成措置を漸進的に進展させるための前提条件を検討し、世界・地域・国家レベルの革新的な取り組みの足掛かりとなり得るものを特定することである。
