Research
Experts
Research Fields
当研究所が現在推進している研究プログラムを紹介します。
国際社会が直面する諸課題について、研究者、実務者、政策立案者、市民社会をつなぎ、議論を積み重ね、実践的な政策提言に結び付ける研究活動を目指しています。
Policy Briefs
各プログラムの会議報告や、専門家が研究・調査の成果などに基づき政策立案に向けた提言をまとめた論文です。
国際連合は、財政の脆弱化、政治的停滞、制度的正当性の低下という危機に直面している。国連にとって最大の分担金拠出国である米国の未納額は数十億ドルにも達しており、国連事務総長は、未払いが続けば国連は深刻な流動性危機に陥る恐れがあり、現金準備金は２０２６年半ばまでに枯渇する可能性があると警鐘を鳴らした。国連システムと並行して、かつその枠外で、米国が主導する「平和評議会」のような代替的な統治プラットフォームも台頭しつつある。本稿では、国連が必要としているのは改革ではなく「再設計」であり、単なる任務と予算の再編成ではなく、インセンティブ、権限、資金調達に関する政治的な再設計であると主張する。世界のリーダーたちの見解と、制度的欠陥に対する冷静な評価に基づいて、本稿では国連を未完成の政治プロジェクトとして捉え直す。本稿は最後に、加盟国、国連事務局、市民社会に向けて、２０２４年「未来のための協定」を踏まえつつ果断にその先に進む、変革のための３段階の枠組みと六つの戦略的優先事項を提示する。
米露関係、そしてそれに伴う核軍備管理体制は崩壊寸前にある。新START（戦略兵器削減条約）のような既存の合意は２０２６年２月に期限切れを迎えるが、具体的な後継の見通しは立っていない。核の威嚇の増大、ドクトリンの転換、宇宙領域を含む兵器開発の可能性、それと同時に北朝鮮、イラン、その他の国における核拡散の懸念が生じている一方、欧州やアジアでは非核態勢をめぐる議論が核不拡散条約（NPT）の未来をますます脅かすようになっている。核のタブーが維持され、通常戦争と核戦争を隔てる防火帯はまだ損なわれていないものの、技術、ドクトリン、政治面での情勢は、事態の切迫性を強調している。核兵器禁止条約（TPNW）は、今や７３カ国によって批准され、核のない世界への継続的な希求を反映しているが、同時に、長年の約束に進展が見られないことを浮き彫りにしている。このような背景を踏まえ、戸田記念国際平和研究所と紛争・開発・平和構築研究センター（CCDP）は、専門家や学者を集めて会議を開催した。目的は、核に関する世界の動向を評価し、軍備管理、リスク低減、信頼醸成措置を漸進的に進展させるための前提条件を検討し、世界・地域・国家レベルの革新的な取り組みの足掛かりとなり得るものを特定することである。
本報告書では、朝鮮半島における安心供与に関する２０２５年戸田研究クラスターによる研究結果を総合的に整理したものであり、米国、韓国、日本、中国、ロシア5カ国の理論的、国家的、政策的視点をまとめる。拡大する大国間競争や対立するブロックの形成が進む状況を背景に、参加者たちは抑止だけでは安定性を維持することはできないと主張する。五つの中核的論文の知見に基づき、本報告書では、相互の「安心供与」を、誤解を低減し、抑制の意志を示し、意思疎通を制度化するための確実な措置と定義し、抑止力を補う不可欠の要素であると位置づける。
Global Outlook
世界で起きている多様な課題について、各分野の研究者が独自の視点で分析し解説した論考です。
欧州の軍需産業の株価が高騰している。かつて産業界の「厄介者」として公然と敬遠されていた兵器メーカーは、ロシアによるウクライナ侵攻を機に、投資家が最も注目する業種の一つとなった。いまやESG（環境・社会・ガバナンス）投資までもが軍需産業へと流れ込んでいる。
高市早苗首相の台湾をめぐる発言を発端とする日中間の外交上の緊張は、短期的には緩和の兆しをほとんど見せていない。両国関係は「新常態」に入りつつあるのかもしれない。 2０２６年初頭以降、日中双方は対抗措置の応酬を重ねてきた。１月６日、中国商務部は、日本向けのデュアルユース品に対する輸出管理を強化すると発表した。２月２４日には、日本の２０団体・機関を輸出管理リストに追加し、さらに２０団体・機関を監視リストに載せた。３月２４日には、自衛隊員が刃物を持って東京の中国大使館に立ち入る事件が発生し、国際的にも大きな注目を集めた。さらに、４月１０日に公表された日本の２０２６年版外交青書では、中国の位置づけが「最も重要な隣国の一つ」から、単に「重要な隣国」へと格下げされた。
米国とイランの緊張激化を台湾海峡情勢と結びつける最近の議論は、台湾をめぐって繰り返し語られてきた懸念を再燃させている。とりわけ、ワシントンが終末高高度防衛ミサイルシステム（THAAD）などの主要なミサイル防衛資産を東アジアから中東へ再配備し、継続中の作戦が求めるペースで弾薬を補充することに苦慮している状況が、そうした懸念を強めている。だが、米情報機関による２０２６年版「年次脅威評価」は、こうした見方を修正する重要な材料を示している。中国指導部には、２０２７年に台湾へ侵攻する計画も、統一に向けた固定的な期限もないと評価されているのである。この評価は、北京の戦略思考を注意深く追ってきた者にとって驚きではないが、最悪のシナリオを前提とする方向へ傾きつつあった政策論議を再調整するうえで、重要な意味を持つ。
日本語に翻訳された、政策提言（ポリシー・ブリーフ）と世界の視点（グローバル・アウトルック）一覧へのリンクです。
政策提言（ポリシー・ブリーフ）一覧へ 世界の視点（グローバル・アウトルック）一覧へ