協調的安全保障、軍備管理と軍縮

政策提言 No.266

核の未来:(不)拡散、危険なドクトリン、および軍備管理の展望

アポリーン・フォーディット
Image: HE68 / shutterstock.com

2025年10月30日~31日
戸田記念国際平和研究所と紛争・開発・平和構築研究センター(CCDP)が
ジュネーブで共催した会議報告書

要旨

米露関係、そしてそれに伴う核軍備管理体制は崩壊寸前にある。新START(戦略兵器削減条約)のような既存の合意は2026年2月に期限切れを迎えるが、具体的な後継の見通しは立っていない。核の威嚇の増大、ドクトリンの転換、宇宙領域を含む兵器開発の可能性、それと同時に北朝鮮、イラン、その他の国における核拡散の懸念が生じている一方、欧州やアジアでは非核態勢をめぐる議論が核不拡散条約(NPT)の未来をますます脅かすようになっている。核のタブーが維持され、通常戦争と核戦争を隔てる防火帯はまだ損なわれていないものの、技術、ドクトリン、政治面での情勢は、事態の切迫性を強調している。核兵器禁止条約(TPNW)は、今や73カ国によって批准され、核のない世界への継続的な希求を反映しているが、同時に、長年の約束に進展が見られないことを浮き彫りにしている。このような背景を踏まえ、戸田記念国際平和研究所と紛争・開発・平和構築研究センター(CCDP)は、専門家や学者を集めて会議を開催した。目的は、核に関する世界の動向を評価し、軍備管理、リスク低減、信頼醸成措置を漸進的に進展させるための前提条件を検討し、世界・地域・国家レベルの革新的な取り組みの足掛かりとなり得るものを特定することである。

1. 導入セッション:主要な課題と目標

導入セッションの初めに、現在生じている核の危機について創造的かつ協働的に考えるよう呼びかけられ、チャタムハウスルールのもとで多様なコミュニティーの人々が集うことの重要性が強調された。中核の課題として、核のタブーについて検討すること、さらなる核拡散を防ぐこと、そして、ハイレベルの予測不可能性と混乱を特徴とする世界に対処することなどが取り上げられた。ある発言者は、現在継続中の武力紛争が61件あることに言及し、今日の安全保障環境の複雑性を強調した。

参加者は、われわれが置かれている状況について、率直かつ真摯に語り合った。議題は核軍縮と軍備管理に重点を置いていたが、議論はおのずと先進通常兵器の拡散といった喫緊の課題にも広がった。何度も浮上したテーマは、前提とされるものに疑問を投げかけ、長年当たり前とされてきたことを再検討する必要性である。以降の議論では、核ガバナンス、軍縮、軍備管理、不拡散など、幅広いトピックを取り上げる。形式ばらない開かれた議論の場は、普段は関わり合う機会の少ない専門家同士が集まる場を提供したという意味で、特筆すべきものであると評された。

2. 現在のグローバルな安全保障環境:軍備管理・軍縮体制のリスクと展望

議論は、世界および地域で加速する軍拡競争と地政学的緊張の高まりを背景として、核兵器管理体制の現状を検討することから始まった。その中核にあるのは核不拡散条約(NPT)である。1970年に発効し、国際核秩序の基礎としての役割を果たし続けている同条約は、核不拡散、核軍縮、IAEA保障措置下での原子力の平和利用という三本柱を中心に構成されている。ほとんどの国が加盟しているとはいえ、NPTは、核軍縮の遅々とした進捗状況や核保有国と非核保有国の間で拡大する非対称性によって、きしみが大きくなりつつある。その信頼性は、最後に残った米露間の戦略兵器削減条約である新STARTのような、補完的で主に二国間の軍備管理協定によって長年補強されてきた。しかし、ロシアが新STARTの履行を停止し、2026年に条約が失効する可能性が高いことから、法的および戦略的空白が生じ、より広範に不拡散体制のさらなる弱体化を招く恐れがあるという見方が出ている。

並行して、包括的核実験禁止条約(CTBT)、非核兵器地帯、より直近では核兵器禁止条約(TPNW)など、NPTの目的を強化または拡大するための法的文書によって、不拡散体制は多様化している。2017年に採択されたTPNWは、核兵器の全面禁止を目指しており、賛同する主に非核保有国と市民社会は、これを核軍縮に向けた進捗の停滞に対する必要な対応と見なしている。しかし、核保有国とその同盟国はこれを拒絶しており、核兵器のない世界を実現する方法に関する分断の深まりが浮き彫りになっている。これらの重複する法的文書が一体となって露わにしているのは、圧力にさらされた体制である。分断され、それでもなおNPTに拠って立っているが、急速に変化する世界情勢の中でその未来はますます不透明になりつつある。

安全保障論の狭い枠を超えて、正義や気候変動、そしてより包括的な視点を
議論に取り入れることが不可欠である


セッションの最初の発言者は、核軍備管理体制に対する厳しい評価を示し、地政学的緊張と加速する軍拡競争のただなかでシステムが深刻なストレスを受けていると説明した。かつてP5(常任理事国5カ国)(特に米国とソ連)間の協力によって形成・維持されていた体制の在り方は、ますます機能不全が進み、P5からP3プロセスへ、そして今や実質的に「P2」へと移行している。IAEAのような多国間機関や軍縮会議は、この浸食を如実に示しており、かつては実務的課題に重点が置かれていた議論が、今やジェンダー表現、気候への言及、あるいはSDGsの文言を巡り足を取られて停滞し、そのうえ米国が以前は支持していた言葉遣いをみずから阻止する事態になっている。一方で、新STARTのような主要な合意が履行停止され、人道主義的な軍縮規範は弱体化しつつあり、現在目立った軍備管理交渉は行われていない。

このような背景を踏まえ、NPTの再検討プロセスの未来が中心的懸念として浮上した。NPTの再検討サイクルは、すでに2回連続で何の成果文書も生み出せずにいる。これは異例の事態であり、体制の信頼性と団結について深刻な疑問を提起するものだ。もし3度目の再検討サイクルが失敗すれば、それはより深刻な体系的機能不全を示唆し、各国のコミットメントに疑念を投げかけ、同盟国間の不信を悪化させ、場合によってはグローバルな不拡散秩序の屋台骨というNPTの役割を損なう恐れもある。

議論では、われわれが世界の核秩序の転換点に直面していることが浮き彫りになった。国家安全保障にとって核兵器が不可欠であるという信念の広がりと、同時にこのロジックの危険性に対する懸念の高まりを特徴とする転換点である。対立する二つの言説、核兵器への依存は必要であると主張する言説と、このような安全保障の捉え方は世界の安全保障を直接的に損なうものだと警告する言説が強硬化しつつある。この対立の中心には、誰が安全保障を定義するのか、誰の安全保障が優先されるのか、どのような種類の安全保障が提供されるのか、という根本的な問いがある。核兵器は依然としてグローバルな懸念であるが、それらについて意思決定する権力は少数の国家に集中している。

核保有国が依然として独断的なやり方を貫いているため、意味のある変化が彼らから生じる可能性は低いと発言者は主張した。核抑止は、それが膨大なリスクを伴うにもかかわらず、国民には安全を保証するものと説明されている。対話を開始し、その範囲を広げて、狭い安全保障議論だけでなく、正義、気候変動、より包摂的な視点を含めることが不可欠である。これらの対話に参加し、主体性を発揮する人々の範囲を広げなければ、パラダイムを転換する、あるいは核政策の世界的影響に対処することへの望みはほとんどない。

その後の議論では、核兵器の人道上の影響は、一般に認識されているよりはるかに複雑で、発生の可能性も高いことが強調された。リスクが増大するに従い、「何も問題は起こらないだろう」という前提、すなわち今日の核安全保障に対する考え方の多くの根拠となっているこの前提に依存することはますます無理な話になる。発言者は、核抑止の基盤そのものに異議を唱え、それは合理性、安定性、行動の予測可能性に関する主観的前提に基づく理論だと述べた。このような前提は証明することができず、また、核兵器が戦争を防いできたという主張も証明できない。実際には、「全く分からない」と言うべきだ。抑止論の論理は全くの堂々巡りであり、核兵器の使用が人間や環境にもたらす破滅的な現実を捨象するとともに、核の「ゲーム」に参加していない国々の脆弱性を無視している。また議論では、核抑止は人間が作ったものであり、人間が誤りがちであるのと同じように誤りがちだという点も強調された。事故、誤算、技術的エラーの可能性は残り、その一方で核政策は秘密に包まれているため、世界は、標的設定計画、国際人道法の遵守状況、あるいは第三国を放射能または環境被害から守る措置について知らされないままとなる。このような危険を踏まえると、180カ国を超える非核保有国の懸念が真剣に受け止められ、対等の立場に置かれなければならない。これらの問題に対処するためには、より広範でよりグローバルな議論、すなわち、これらの批判を取るに足らないものではなく重大なものとして認識し、どのような安全保障のナラティブを世界が採用するかを問う議論が必要である。

……これまでの動き――核実験反対の連合から先住民による抗議活動に至るまで――は、世論の圧力によって危険な政策を阻止できることを示している


会議では、多国間軍縮フォーラムの機能不全の悪化が取り上げられた。例えばニューヨークの国連総会第1委員会では、NPTや新技術、特にAIが核に関する意思決定に及ぼす影響についての議論では、深刻な制度的脆弱性が露呈した。国連システムは資金拠出打ち切りや政治化の危機に直面しており、それをよく示すのが、決議からジェンダーや持続可能性といった用語を削除させようとする各国代表団(特に米国)である。主要国間の信頼は損なわれつつあり、P5/N5(核保有国5カ国)の会合は行き詰まり、実質的な交渉は何も計画されていない。地政学的緊張、ハイブリッド戦争、ウクライナ戦争と相まって、少数の条約枠組みが機能しているにもかかわらず、このような状況は核軍縮と通常軍縮の両方でネガティブな動向に拍車をかけている。NPTの再検討サイクルで成果文書が出せない事態が繰り返されていることは、2026年に向けた大きな懸念となっている。発言者らは、核兵器をもつ国が増大し、核共有が常態化されている一方で、リスク低減、透明性、説明責任といった問題については、インド、パキスタン、北朝鮮への注目も含めて、進めるべき余地がまだあると述べた。市民社会からの意見は、地域社会や金融アクターの関与を得て政治的意思を再構築し、政治の「バブル」の外に出て幅広い国民の関心事を取り入れることの必要性を強調するものだった。軍縮体制の衰退は、条約自体に内在するのではなく、国家の行動、すなわち核拡散と核兵器使用の準備を常態化させる計画に起因するものだ。しかし、危機的状況は積極的な行動を引き起こすきっかけともなり得る。核実験反対運動や先住民の動員といった過去の運動を見れば、世論の圧力が危険な政策を阻止し得ることを示している。

軍備管理と核軍縮に対するさまざまなアプローチの背後にある変化の理論についても、議論がなされた。幾人かの参加者は、議論、説得、証明という伝統的で合理主義的な戦略は限界に達していると主張した。なぜなら、政策は感情や恐怖によっても動かされるからだ。非核保有国は、核保有国が彼らの懸念を真剣に受け止めざるを得なくなるよう、NPTからの離脱の脅しのような、より強硬な手段を用いるべきだという提案があった。一方で、一部の地域では人々が安全保障上の懸念を優先するようになり、実際には核兵器と核抑止に対する国民の支持が拡大している可能性があり、軍縮コミュニティーによる効果的なコミュニケーションができていないことは明らかだと強調する意見もあった。それと同時に、世論調査の結果には矛盾が見られ、現実の状況から乖離していることも多く、人々が核兵器と核のリスクをどのように見ているかについて混乱を生み出している。

参加者らは、単一な道筋ではなく複数の変化の理論が必要であることを強調した。挙げられたアイディアとしては、軍縮を日常的プロセスと見なすこと、グローバルサウスから生まれた戦略を検討すること、抑止論に見られる根本的矛盾に取り組むこと、ジェンダー的視点と正義の問題を取り入れることなどがある。市民社会の役割もまた、持続的な資金提供とより公平な代表性に左右される。誰が発言権を持つかは、どのようなソリューションが可能となるかに影響を及ぼす。参加者は、誰もが安全保障を求めているが、長い目で見れば核兵器は意味のある形でそれを提供することができないという点で、意見が一致した。極めて不確実性が高い状況で、特に欧州の将来の安全保障体制に関する共通のビジョンがない中で、軍縮を少しでも前進させるためには、前提を見直し、世論を変化させる余地を作り出すことが不可欠である。

3. 「深掘り」: 米露間の(核)軍備管理体制の現状と未来

午後のセッションは、シンプルだが切迫の度を増す問い、「今日、軍備管理はどこにあるか?」から始まった。この問いは、米露間の軍備管理体制が衰退し、戦略的安定性の未来に不確実性が高まるなか、この5~6年の間に繰り返し浮上している。参加者らは、条約の崩壊、変化するパワーダイナミクス、さまざまな政界・産業界のアクターによる影響などについて共通の緊張感や不安を表明するとともに、軍備管理をめぐる議論において、より幅広い層の参加を得て、歴史的に遠ざけられてきた人々の声をより良く反映することの重要性を強調した。悪化する世界情勢を背景に、発言者らは、軍備管理、特にその目的、手段、限界の根拠となっている前提を根本から見直すことを主張した。

議論の中心的テーマとなったのは、軍備管理の主眼が核兵器削減であったことは一度もなく、核戦争のリスクを緩和することであったという事実に注意を喚起することである。歴史的に見て、条約は地政学的な変化や開放を促すのではなく、それらに追随して成立してきた。1970年代に結ばれたような合意が可能となったのは、政治的関係がすでに変化し始めていたからである。軍備管理に対する米国の取り組みは、理想主義ではなく、常に国家安全保障上の利益に導かれてきた。これは皮肉として見たのではなく、過去のやり方を事実の通りに描写した現実である。大幅な数量削減を行った時期でも、多くの場合、それは条約の義務に従ったのではなく、戦略的要件が変化した結果であった。

発言者たちは、軍備管理を「数量の問題」というより「プロセスの問題」として、すなわち戦略的競争を管理し、透明性を高め、エスカレーションのリスクを低減するためのツールボックスとして理解するという方向への転換を強調した。このようなプロセス志向の考え方は、新STARTのような包括的条約が不在であっても意義を有する。この枠組みにおいて、将来の二国間または三国間の取り組みとして考え得る4通りの道筋が議論された。包括的な新START後継条約は、米露の優先課題の乖離、制度的専門能力の衰退、歴史的に中国を組み込んでこなかった軍備管理体制という状況を考えると、最も可能性が低い選択肢である。より妥当な、しかしそれでもなお脆弱な選択肢としては、既存の限度内にとどまるという短期的取り決め、最低限の内容の象徴的な政治的協定、そして、リスク低減に重点を置いたマルチトラックアプローチがある。最後の選択肢は、ハイレベルの政治的宣言と実際的・実務的な手段を組み合わせたもので、漸進的安定性に向けた最も建設的な道筋として示された。

……分断され、二極化した核体制の下では、
たとえ控えめな自制の枠組みを再構築するにせよ、創造性、政治的意志、
そして軍備管理を柔軟かつ適応性のある実践として捉え直すことが求められるだろう


議論では、冷戦後の軍備管理体制の崩壊が大きな部分を占めた。2020年代初めに交渉再開を目指した限定的な試みは失敗に終わり、残された対話もロシアのウクライナ侵攻によって事実上凍結された。ロシアが新STARTを停止し、米国もそれにならったことが、枠組みをさらに弱体化させた。検証が行われなくてももう1年「制限内で行動する」という提案は、「ドアノッカー」、すなわち対話を再開する最低限のステップとなり得るとして論じられた。しかし、そのような策は、米国の安全保障上の利益に沿った確実なアジェンダと監視メカニズムが伴って初めて実行可能になると、参加者らは指摘した。

幾人かの発言者は、これらの議論を方向付ける、より広範な地政学的背景を取り上げた。何の枠組みも存在しなければ、行動と反応の連鎖が不安定化する可能性が高くなり、核実験をめぐっては特にそれがいえると彼らは警告した。その意味では、たとえ最低限であっても制約の取り決めがあった方が、制約のない競争よりも望ましいと見なされた。より深刻な問題を取り上げる人々もいた。ワシントンとモスクワの政治エリートの間で、そもそも自制と透明性が国家安全保障に寄与するのかという懐疑論が広がっていることだ。軍備管理のプロセスに対する信頼の欠如は、敵対国自体への信頼の欠如よりむしろ、主要な障害であると認識された。

中国は、事態を複雑にする要因として繰り返し浮上した。参加者らは、米国の政策に蔓延する「中国はどうするか?」というレトリックを批判し、それが米露の軍備管理をいつまでも妨げる障害となっており、いかなる政権も超えて長く残る可能性が高いと論じた。同時に発言者らは、「中国の脅威」が実際に何を伴うのかが明確ではないと指摘し、中国の能力に関する多くの前提は裏付けが弱いままだと釘を刺した。このような曖昧さは、米国の議論において、核の優位性の主張から「軍備管理のための軍拡競争」に至るまで、さらにはより周縁的な軍縮志向のアプローチ、国民の合意に基づく政治的宣言を求める声など、考え方の多様さに拍車をかけている。

最後に、議論は包摂性と構造の問題に戻った。参加者らは、欧州を軍備管理の枠組みに組み込むのは適切か、あるいはいつが適切かについて議論し、タイミングに合わない拡大は緊張を緩和するどころか悪化させると警告した。そもそも軍備管理を2~3のアクターに限定しなければならないという前提に疑問を呈する者もいた。このようなやり取りのなかで共通の懸念が浮上した。断片化し、分極化した核秩序において、控えめな制約を再構築するだけでも、創造性、政治的意思、そして軍備管理を一定の条約の集合ではなく、柔軟で適応的な実践とする新たな理解が必要になるだろうという点である。

4. 多国間の核不拡散・軍備管理課題への対応

このセッションでは、「第2の核の時代」としばしば評される急速に悪化する国際秩序という状況の文脈において今日の議論を捉えている。参加者らは、軍拡競争の再燃と既存体制への信頼低下のなかで、核兵器が再びグローバル安全保障の中心になりつつあると論じた。米国は、構造的制約、特に急速な軍備増強への準備ができていない産業基盤に直面している。またロシアは、近代化の大部分を達成し、査察がもたらす価値は限定的だと見なしているため、新たな軍備管理条約にほとんど関心を示していない。一方で欧州は、抑止の信頼性、NATOのコミットメント、核の脅威の常態化に依然として深刻な懸念を抱いており、ワシントンと実効性のある対話を維持しようと苦心しつつ、中国に対して、より直接的に関与するべきか否か、それをどのように行うかを検討している。

このような状況を背景に、発言者らは、戦略的競争を管理するための中期的選択肢について検討した。議論に挙がったひとつの可能性は、米露間の枠組みを修正することである。数量的上限を引き上げるが、運搬システムに制約を設け、将来的に中国を参加させる余地を残すことも考えられる。これらのシナリオでは、検証、計画の安定性、抑止が依然として中核的優先事項である。技術的発展により複雑性がさらに増している。大規模攻撃に対する効果的な宇宙配備型ミサイル防衛は依然として非現実的であるが、対衛星能力は進歩しつつあり、欧州の議論では核協力の深化と相互防衛協定がますます検討されるようになっている。ロシアはNATOを恐れ、NATOはロシアを恐れるという相互の脅威認識から、他の核保有国を含めた三者間協定が引き続き見込まれる。

その後、議論は東アジアにおける核拡散の動向へと移った。東アジアでは、大幅な核軍拡の可能性がますます高くなっていると見なされている。中国は、戦略的核インフラに多額の投資を行い、多岐にわたる運搬システムを開発し、1960年代におけるソ連の軍備増強に匹敵すると指摘されるほどの規模で戦力を増強している。このような情勢は、地域アクター、特に日本と韓国に大きな影響を及ぼしている。北朝鮮による大陸間弾道ミサイル(ICBM)計画の推進は、政治的影響力を得るための手段と解釈されるが、米国の継続的な外交的関与の欠如とワシントンの国内における不安定さが拡大抑止への信頼性を弱体化させている。

不確実性の増大を受けて、日本と韓国は安全保障上の選択肢を見直しつつある。現在は両国とも米国との同盟強化と共同の計画に依存しているが、参加者らは、韓国が先に核共有または独立した能力の確保に動き、恐らく日本がそれに続くだろうと示唆した。そのようなシフトは、東南アジア諸国を含め、地域におけるより広範な連鎖反応を引き起こす可能性がある。ロシアの視点から見ると、これは不安定化要因となるふたつの可能性をもたらす。日本が米国と分離して核武装する可能性、あるいは日本がワシントンと密接に連携し、欧州における英国同等の立場を地域で得る可能性である。

参加者らはまた、関与の道筋の可能性を検討した。北朝鮮との対話は、地域のリスクを低減するひとつの手段と目されたが、中国は自国の核戦力が望みの能力レベルに達するまでは意味のある関与をする可能性は低い。いずれ中国は、恐らく創造的な政治的取り決めまたは条約に基づく取り決めにより、先制不使用の約束を含む核ドクトリンの要素を見直す可能性がある。既存の二国間取り決めに基づいて核保有国が自制し、非核保有国が安全の保証を得るという非対称なコミットメントを構想する提案もあった。

このセッションでは、浮上しつつある核軍拡競争がいかに分極化とブロック政治に拍車をかけるかが浮き彫りになるとともに、核不拡散をめぐる既存のナラティブの限界が明らかになった。イランの核プログラムは、NPTに対する主要な脅威と位置付けられることが多いが、政治的偏見と戦略的な枠付けによって、より多岐にわたる拡散の要因がいかに覆い隠され得るかを示す例として挙げられた。交渉失敗の原因は、NPTそのものというより、変化する権力構造の中で行動する各国の戦略的選択であると指摘された。

全体の議論では、軍備管理と核不拡散は根本的に政治的企図であるという点が強調された。その手段は常に勢力均衡の変化に応じて進展し、効果を維持するためには新たな政治的コミットメントを必要とする。幾人かの発言者は、中国の核戦略が米国とロシアのそれとは大きく異なり、歴史的に数量的均衡よりも生き残りと抑止を優先していることを強調した。このような中国独自の戦略文化に加え、パキスタンよりも中国に向けられつつあるインドの重点、欧州における核の責任に関する議論、そして米国の戦力態勢を勘案すると、冷戦の枠組みを超える核秩序を再考する必要性が浮き彫りになる。

5. 技術・社会的情勢: 「恐怖の微妙な均衡」を転覆させるか、維持するか

次のセッションでは、予測可能性、安定性、許容可能なリスクという点で、新興かつ革新的戦略技術が核兵器および核抑止にどのような影響を及ぼすかを取り上げた。長年にわたり、新興技術は核のダイナミクスを形成してきたが、今日それらの影響は、イノベーションの速度とより複雑で多極的な戦略環境によって増幅される。大きな懸念は、AI、サイバー能力、宇宙システムといった技術が領域の垣根を越えて相互作用し、それぞれを分離して評価することができない複合効果を生み出すことである。新たな能力は、核戦力の安全性と信頼性の両方を脅かす恐れがある。検知、追跡、遠隔監視技術の進歩は、かつては隠されていると思われていたものを露呈させた。また、ミサイル防衛、極超音速兵器、指向性エネルギー兵器は、一定の条件下で第二撃能力の安定性を低下させることができる。従って、これらの技術的発展の一部は、核抑止の概念に内在する許容可能なリスクの範囲を押し広げつつある。その結果、抑止を取り巻く環境は、より予測可能性が低く、ますます不安定化しており、曖昧さの増大、技術的変化の急速化、許容可能なリスクに対する認識の変化が顕著に見られる。そのため、特に各国が十分なテストを経ていないかもしれない新システムを開発・配備しようと競い合うなかで、誤解や誤算が起こる可能性が高くなっている。しかし、技術的進歩は一部のリスクを低減することもできる。例えば、サイバーレジリエンスの向上や、意思決定を強化するためのAI利用である。不安定性に関する共通の懸念を持つことで、それでもなおリスク低減に関する新たな対話を行う機会が生まれる可能性もある。

全体的に見れば、新興破壊技術、特にAIは、まだ十分に理解されていない形で核情勢を大きく変える可能性がある。今日の議論ではAIの差し迫ったリスクが誇張されることが多いが、より微妙な危険は見逃されているかもしれない。懸念すべきは、AIを利用すれば誰でも「爆弾製造」ができることではなく、潜在的な核を保有する国が核兵器開発に必要な時間を短縮し、発覚リスクを低減するために、積層造形、オープンウェイトAIモデル、精密工学といった先進ツールを使用できるようになることだ。依然として遅く、資金不足で、後手に回りがちな国際検証システムよりも、これらの技術は急速に進歩している。発言者は、このスピードをワニに例えて説明した。AIは現時点では制御可能に思えるかもしれないが、いずれ現行政策では制御できない状態になるだろう。明日は今日の前提がもはや有効ではないのだから、リスクと機会の両方を認識しつつ、不可知論的だが先見的なアプローチを取るべきだと彼らは訴えた。AIは、核拡散のダイナミクスを水平的にも(新たな国が核兵器を取得する)、垂直的にも(既存の国が核兵器を向上させる)変化させる可能性がある。その一方で、AIと機械学習は、より優れたデータ融合、衛星画像、環境サンプリングによって監視および検証を強化できる可能性もある。セッションでは、現段階で検証と保障措置への投資を拡大し、検知能力が技術の変化に後れを取らないようにする必要があることが強調された。

新興技術も破壊的技術も、新たな軍備管理課題をもたらす。デュアルユースへの収斂やその無形的な性質により、民生か軍事かを判別することがいっそう困難なためだ。今や民間企業が関連イノベーションの多くを推進しており、参入障壁を引き下げ、軍備管理の議論に誰を加えるべきかが大きく変わっている。プレゼンテーションでは、最も実際的なアプローチとして、広範な研究開発活動を監視するよりも、観察可能な行動と効果を検証し、チップ、計算能力、宇宙打ち上げサービスといった主要資源へのアクセスをコントロールしている地域または課題別の「クラブ」やカルテルをもっと活用するべきだと示唆された。政府だけではこのペースに追いつくのに苦労するだろう。つまり、民間部門も、単なる規制対象のアクターではなく、規制と検証における能動的な参加者でなければならない。これにより、軍備管理の目的に沿った民間企業の寄与を引き出すためにインセンティブをどのように整備するべきかという問いが生じる。

議論では、共通の懸念を管理する地域的対話メカニズムの必要性も取り上げられた。なぜなら、グローバルな枠組みは現在、技術的発展のペースについていくのに苦労しているからだ。南シナ海におけるリスク低減に関する近頃の中国とフランスの対話が、核、サイバー、AIの各領域がますます絡み合う時代のエスカレーション防止に地域協力が不可欠であることを示す事例として挙げられた。

6. 限界への挑戦: 核問題に対する有志連合と市民運動の取り組み

このセッションでは、核政策をめぐる複雑な状況を検討し、言語や表現の仕方が核兵器に対する世界の理解にどのような影響を及ぼすかを強調した。軍縮賛成派と抑止賛成派の両方で繰り返されるナラティブやお馴染みの枠付けは、それと意図しなくても現状を固定化し、人々の不安に拍車をかけるとともに、何が可能かという想像力を抑えてしまう可能性がある。国家中心の言説が支配的で、日常の社会的・文化的視点は多くの場合黙殺されているが、核リスクに対する認識が公式外交ルートから大きく離れたところで形成されることを、メディアやさらにはビデオゲームまでもが明らかにしている。これらのパターンを認識することにより、急速に変化する世界において核リスク、検証、軍縮に対する新たな考え方を切り開くことができる。

この問題の根底には、人道と安全保障の中核的な価値観の衰退が広がっていることである。人間の安全保障の推進と暴力防止の取り組みは圧力にさらされており、独裁主義の台頭、恐怖に煽られた政治、インターネットがもたらす分断、気候に関連する核リスクなどの状況を背景として、女性や先住民コミュニティーによって紛争解決にリーダーシップと知見をもたらす努力が行われている。

核兵器開発の経済的影響も同じように切迫している。核兵器に資源が投じられることによって、健康、教育、公共安全といった重要分野から資金が流用される。議論では、「人々が安全保障のために本当に必要としている健康や教育のような分野から資源を盗むだけでなく、新たに増幅する脅威の全てに対応していなければならない軍からも資源を盗んでいる」と強調された。国連の調査では、核兵器の世界的コストは膨大であることを裏付けており、核兵器への投資が喫緊の社会的ニーズや安全保障上のニーズに対応する能力をいかに制限しているかを示している。軍縮を経済的観点から捉え、レジリエンス、インフラ、公共福祉への資源再配分が実際的かつ戦略的であることを示せば、説得力が生まれるだろう。有意義な行動への支持を確立するためには、訴求層に合わせた論拠を示すことが不可欠である。

また、軍縮における革新的な策として、創造的かつ柔軟なアプローチも挙げられた。「軍縮のための締約国会議(COP)」、長距離ミサイル撤廃のような準地域的イニシアチブ、「未来のための協定」のような枠組みの活用といったアイディアは、行動を起こす実際的な足掛かりとなる。しかし、この領域は断片的なままで、軍縮に関する言説は、多くの場合、伝統的な軍備管理の枠組みに束縛されている。TPNWは戦略的転換の表れであり、非核保有国と市民社会により大きな発言権を与えているが、その影響力は、幅広い採択、国内レベルと国際レベルの両方における慎重な連合形成にかかっている。たとえ一部からユートピア的と評されようとも、これは状況を妥協点に持っていくために必要かもしれない。

有効なリスク管理には、「核のタブー」に関する前提、すなわち意思決定者は核兵器使用を自動的に排除するという考えに立ち向かうことも必要である。このような考え方は誤誘導的である。全ての軍事的決定にはコストと便益の比較検討が伴い、核兵器も例外ではない。これらのコストの一つは国際的かつ評判にかかわるものであるが、紛争のなかではこれらの考慮事項はあまり重視されないかもしれない。核の選択肢は、他の全ての軍事的選択肢とともに評価される。核のタブーが弱まっている主な理由は、記憶の欠如である。核兵器を使用することのコストを理解するためには、歴史におけるその影響を思い出さなければならない。冷戦終結以来、これらのコストは人々の意識から消えつつある。人道的影響に関するイニシアチブのような運動やTPNWは、重大な意思決定をする際にこれらのコストに対する意識を高め、規範を強化し、使用の可能性を低減させるために役立つ。抑止を安心供与で補い、エスカレーションは防ぎ得ることを示せば、さらにリスクを低減できる。議論において強調されたように、これが直ちに核兵器削減に寄与することはないが、多様なアクターの間に共通の理解と共通の目標が生まれるのを促す。ある参加者が述べたように、「NPTか、TPNWか、あるいは瀬戸際からの後退への措置か? その全てが必要だ。どんな条約も行動計画も、単独では十分ではない。核廃絶と人間の安全保障のためのツールボックスに、それらの全て、そして将来技術を加え、どのような状況で何が機能するかを見る必要がある」。

従って、今後前進するためには、核問題の捉え方を人道主義的見地だけでなくグローバル安全保障の視点へと再構築し、全ての国の責任を強調する必要がある。戦略やタイミングをめぐる内部の不一致は現状維持を助長する恐れがあるが、慎重な楽観主義を採るべき理由もある。それは、足掛かりとなる幅広い連合が存在しており、軍縮コミュニティーはゼロからスタートしているわけではないからだ。核軍縮を気候リスクや存亡に関わるリスクと関連付け、戦略的な現実主義と集団的行動を組み合わせることによって、固定化した議論に異を唱え、破滅の可能性を低減し、より安全でよりレジリエントな世界の構築に向けて資源の流れを変える機会が生まれる。

7. 機会を特定し、縦割り型を抜け出し、機運を高める

最後のセッションは、2日間にわたる議論から生まれた主な教訓を振り返り、従来的な縦割り構造から抜け出し、機運を高めることによって軍備管理と核軍縮を推進する方法に重点を置いて論じた。参加者らは、従来の分断、特に「核を持つ北側」と「核を持たない南側」という二分法にとらわれず、その先を見ることの重要性が強調された。中南米、アフリカ、アジアの国々は長きにわたり、軍備管理、核不拡散、地域における信頼醸成に貢献してきた。ブラジルとアルゼンチンが対立関係から脱却し、核開発抑制のために協力する手本となったことが、その例である。その一方で、イスラエルのような特定のアクターに対する関心の欠如があり、核リスクに対する一貫した包括的な評価を行う必要があることを示している。

議論では、政治的ダイナミクスと影響力を理解することにも重点が置かれた。たとえ独裁主義政権でも正当性に依存するため、国内外から圧力を加える余地はある。一方、極右運動の台頭は、攻撃的なナショナリズムや組織的な越境暴力という形で問題を引き起こす。これらの要因は、リスクに対する認識や集団行動の可能性に影響を及ぼす。中国、米国、ロシアといった大国間のエスカレーションに見られる歴史的パターンからは、対話、安心供与、信頼醸成がいっそう必要であることがわかった。また、アクティビズムに関する考察では、社会運動や知的関与が政策や言説に影響を及ぼし得ることが示された。

参加者らは、核政策における従来の変化の理論を見直す必要性を強調した。単純な因果関係を前提とする従来的なモデルは、多くの場合、複雑なフィードバックループ、敵対的相互作用、予測不可能な事象を把握することができない。前進するためには、タイムライン、影響を及ぼしている要因、現実的な期待を慎重に検討する必要がある。危機に対処する短期的措置は、長期的な軍縮目標と整合し、緊急性と持続可能性のバランスを取らなければならない。極超音速システムや軍民両用技術兵器(通常または核)のような新興技術は、核抑止と通常抑止の垣根を曖昧にするものであり、慎重な監視と意図しない結果への注意を必要とする。

危機に対処するための短期的な措置は、長期的な軍縮目標と整合させ、
緊急性と持続可能性のバランスをとらなければならない


このセッションでは、核政策における「バブル」も取り上げられた。技術エリートや専門的議論は、関係者を国民や意思決定者から切り離し、人間への影響に対する意識を低下させ、コミュニケーションを難しくする。このような分断に対処するには、意志決定における言葉遣い、文化、そして包摂性を見直す必要がある。リスク認識と人間の行動が重要である。不確実な状況下では多くの場合、意思決定者はリスクを避ける傾向がある。有効な戦略としては、何が対処可能であるかを検討し、慎重さと明確なコミュニケーションに重点を置くべきである。軍備管理や戦略研究のための資金が限られているといった経済的・構造的現実も、前進をさらに制約する。 最後に、米国やロシアのようなこれまでの中心国を超えた国際軍備管理コミュニティーを確立することによって、長期的な創造的思考を促進し、地域・世界レベルの関与を強化することができるだろう。核軍縮における変化は非線形である。危機は変革を促進するかもしれないが、レジリエントで効果的な前進を遂げるためには、継続的な努力、慎重なタイミング、多国間協力、特に従来とは異なる、新たな、または地域的なアクターの関与を得ることが不可欠である。協定の大部分は既存の協約の再確認で構成されているが、これは軽視されるべきではない。いくつかの再確認は特に重要である。例えば、ほぼ15年間正式に再確認されていなかった核軍縮への誓約である。同様に、協定による人道的支援の重要性の再確認により、ウクライナやガザなどの継続中の紛争において重要な基準点が提供されている。さらに、“平和と安全保障”に明確に該当しない協定の一部の側面も、グローバルな安定性に深い影響を与える可能性がある。「将来世代に関する宣言」は平和と安全保障の視点から解釈され、持続可能な平和の長期的なビジョンのための基盤を築くことができるだろう。

アポリーン・フォーディットは、国際関係史および政治学の博士課程在籍者であり、ジュネーブ国際・開発研究大学院の紛争・開発・平和構築センターの研究助手も務めている。ジュネーブ大学で国際関係学の学士号、ジュネーブ国際・開発研究大学院で開発学の修士号を取得。開発、人権、社会運動を専門とする。博士課程では亡命権を擁護する団体の出現と変容について研究しており、特に移民政策のヨーロッパ化、EUおよびスイスにおける国境の強化、擁護団体の一部の制度化という文脈に焦点を当てている。