北東アジアにおける先制攻撃の圧力、核のタブー、そして核拡散リスクへの対応
東京
戸田記念国際平和研究所・アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク(APLN)
による共同研究・政策対話プロジェクト
北東アジアは冷戦終結以来、かつてないほど深刻かつ相互に関連し合った核エスカレーションと核拡散のリスクに直面しています。中国は核戦力の大幅な拡大を進めており、「先制不使用」への姿勢は疑問視されつつあります。北朝鮮は先制使用のドクトリンを法制化し、2025年末には初の戦略原潜(SSBN)を公開しました。軍備管理の枠組みは崩壊しつつあり、新STARTは後継協定のないまま2026年2月に失効しています。米国の拡大抑止の信頼性は前例のない圧力にさらされており、日本と韓国の双方において核拡散の圧力が高まっています。これらの課題は密接に関連しているにもかかわらず、同時に分析されることはほとんどありません。本共同プロジェクトは、APLNの「アジア太平洋戦略リスク」プロジェクトおよび戸田平和研究所の「協調的安全保障、軍備管理および軍縮」プログラム、「北東アジアにおける安心供与」に関する研究クラスターなどの両組織による先行研究を基盤として、この二つの課題を統合的に検討するものです。
本プロジェクトでは論点を統合し、それらを(1)先制攻撃の圧力と「先制不使用」政策 (2)核タブーの強化 (3)地域の脅威認識と核拡散のリスク、を主要テーマに議論します。そして次の問いを提起します。「現在の地域における脅威認識と抑止力の限界を踏まえると、どのような具体的な政策措置が北東アジアにおける先制攻撃の圧力に対処し、核兵器不使用の規範を強化し、核拡散のリスクを低減することができるのか?」
本プロジェクトでは、研究論文の委託に加え、2026年9月21日~24日に東京で日本、韓国、中国、米国、ロシアなどの専門家が参加するワークショップおよび政策対話を開催する予定です。
* こちらの会議の参加者の募集は行っておりません。
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