戸田平和研究所・APLN共催「北東アジアにおける核拡散リスク管理」ワークショップを開催

戸田記念国際平和研究所とAsia-Pacific Leadership Network＜アジア太平洋リーダーシップ・ネットワーク＝APLN＞の共催による特別プロジェクト「北東アジアにおける核リスク管理」のワークショップが2026年9月22、23日の両日にわたり東京で開催されました。テーマは、「Managing First-Strike Pressures, the Nuclear Taboo, and Proliferation Risks in Northeast Asia（北東アジアにおける先制攻撃の圧力、核のタブー、そして核拡散リスクへの対応）」。これには、日本、韓国、中国、米国、インド、ロシアなど９カ国・地域から19人の研究者らが参加しました。

核軍備の拡大、能力の向上に加え、不確実性も相まって、北東アジア地域全体の脅威認識の高まりは、先制攻撃への圧力を増すと同時に核不使用の規範の弱体化の要因ともなっています。本プロジェクトでは、現時点における地域的な脅威認識を評価し、先制攻撃の圧力の源泉を検証、核タブーをいかに強化できるかを模索すると共に、核拡散リスクへの対処、今後の政策措置についても検討しました。

また本プロジェクトでは、一過性の会議ではなく、あらかじめテーマと執筆者を選定し8本の研究論文を委託、専門家グループへ回覧のうえ執筆者も含めた議論とすることで、より充実した討議の場となりました。今後、これらの研究論文については、ワークショップの議論を踏まえ加筆したうえで国際学術誌に掲載していく予定であり、戸田平和研究所のウエブサイトでも掲載してまいります。

創価学会第2代会長であった戸田城聖氏が、東西冷戦の渦中にあった1957年9月8日に「原水爆禁止宣言」を発表。生命尊厳の思想のうえから核兵器の正当化を否定し、いかなる場合にも核兵器の使用や保有を絶対に認めないという立場を宣明しました。その平和構築への強い願いは当研究所の基本理念でもあります。今後とも、核兵器の廃絶に向けて世界の研究者・機関とのネットワークをさらに広げ研究の進展を期していきます。