米中対立の中、アジアの多国間主義と平和の未来を考える

数十年にわたり、多国間主義はアジア太平洋の地域秩序の礎となってきました。しかし今日、地域の多国間主義は米中間の戦略的対立の深化、クアッドやAUKUSのような小規模なグループの出現、トランプ2.0政権下での米中貿易摩擦の再燃など、増大する課題に直面しています。

こうした背景を踏まえ、戸田記念国際平和研究所は2026年9月26日～27日に国際ワークショップ「米中対立の渦中で再考する――多国間主義とアジアの平和の未来」を東京で開催し、11カ国から22名の学者や政策実務者が集まり（オンライン参加も含む）、アジア太平洋地域の中心的な問い「米中関係が拮抗する中で、各国はどのように制度的戦略を用いて平和と安定を維持できるのか?」を巡り討議しました。

本ワークショップでは、各国が多国間主義、ミニラテラリズム、二国間主義、単独主義、およびそれらの組み合わせなど多様な制度的アプローチを用いて、米中間の競争が激しさを増す中で地域の平和と安全保障をどのように管理しているか、厳密で協働的かつ政策志向の議論を展開しました。

本ワークショップは4点の主要な目標を追求しました。（１）米中対立の文脈で、中国、米国、日本、韓国、ASEANおよびオーストラリアなどの主要な地域アクターが採用している制度的戦略を特定する。（２）多国間主義が直面している課題と機会を検討する。（３）大国間の競争の中で地域秩序を管理するために、さまざまな制度的戦略がどのように寄与しうるかを評価する。（４）地域の平和、安定、繁栄を支えるために多国間およびその他の制度的メカニズムを活性化・適応させるための実践的な提言を策定する。

参加者は、ワークショップ直前の9月23日～25日に行われた中国の習近平国家主席のワシントンD.C.訪問時の米中関係の「緊張緩和」を歓迎しましたが、アジア太平洋の地域秩序におけるG2枠組みの可能性については意見が分かれました。一部では地域的な多国間主義が米中関係の円滑化と管理に重要な役割を果たせるとの主張があった一方で、G2枠組みの体制が実現した場合、米国の同盟国や中小国の間に不安を生み出し、地域における多国間主義の重要性を低下させる可能性があるとの指摘もありました。

中小国は多国間およびミニラテラルなアプローチをどのように活用して地域秩序の移行を形成するのか。地域の多国間主義は今後どこへ向かうのか。そして多国間主義は地域の平和と安全にどのように貢献できるのか――これら議論の多い問いはワークショップの討議の核心にありました。今後、本ワークショップの学術的および政策的成果を、今回の議論をもとにさらに発展させ、地域の平和へ貢献と影響を広げていくことを目指しています。