気候変動と紛争

グローバル・アウトルック No.362

最高位の裁判所が各国に化石燃料生産の抑制を要請。オーストラリアはいつになったら耳を傾けるのか?

ウェスリー・モーガン, ジリアン・ムーン

この記事は、2025年7月8日に「The Conversation」に初出掲載され、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下で再掲載されたものです。

今週、[オーストラリアの]クリス・ボーエン気候変動・エネルギー相が、自国政府の気候行動への取り組みをアピールするために太平洋諸国を訪問するなか、オーストラリアのような化石燃料輸出国には、かつてないほど厳しい視線が注がれている。

2025年7月3日の画期的判断において、中南米で最高位の人権裁判所は、同地域の国々には、国民を気候被害から守る法的な義務があると認定した。

この判断が適用される国は、米州機構の加盟国である。しかし、国家、とりわけ化石燃料輸出国が気候危機に対処する法的義務を明確にする国際的な判断は増え続けており、今回の判断もその一つである。

また、それは、オーストラリア近隣の太平洋諸国が長年抱いてきた懸念を反映している。すなわち、気候変動は存亡にかかわる脅威であり、石炭や天然ガスの輸出国には対策を講じる責任があるというものだ。

法的潮流が形成されつつある

オーストラリアは、化石燃料輸出大国である。オーストラリアで採掘された石炭や天然ガスが海外で燃やされた場合、その排出量は国内経済全体による排出量の3倍にのぼる。

2000年以降、オーストラリアは700件を超える石油・ガス・石炭プロジェクトを承認している。これには、2025年5月に連邦政府が承認したウッドサイド・エナジー社の「ノースウェスト・シェルフ」プロジェクトも含まれる。これは、オーストラリア西部沖合における天然ガス生産の大規模拡大である。

これらのプロジェクトによる排出量は、地球の気候に害を及ぼし、世界中の人々が被害を受けるリスクを高めている。

気候変動が悪化するなか、国連その他の機関は、化石燃料生産を段階的に廃止するよう各国に求めている。人権や環境をめぐる訴訟が立て続けに起こされていることも、その圧力をさらに強めている。

先週末に下された判断で、米州人権裁判所は、人々には安定した気候に対する権利があり、国家は化石燃料の採掘および探査を規制するべきであると述べた。

この判断はスペイン語で言い渡された。英語訳によれば、国家は化石燃料企業に対して次のことを要求するべきだとしている。

気候変動およびそれに関連する人権への影響に対処するための効果的な措置を講じ、適切なデューディリジェンスを実施し、移行計画を策定し、自らの事業活動が気候変動と人権に及ぼす影響に関する正確な情報を提供すること。

この判断は「勧告的意見」であり、法的拘束力は持たない。しかし、関係国にとっては人権上の義務に関する法的解釈を示すものであり、他の国々にとっても国際法の解釈を示すものとなる。

これと時を同じくして、国際司法裁判所は、温室効果ガスの排出から地球の気候と環境を保護する、各国の国際法上の義務を明確にするよう求めた国連総会の要請を検討している。

この案件を求める運動は、2019年に南太平洋大学の法学生らによって始められた。

この判断は、オーストラリアにも直接適用されることになる。この案件を審理する裁判官は、米州人権裁判所の判断を考慮に入れる可能性が高く、オーストラリアの政策担当者もこれを注視することになるだろう。

国際法が科学に追い付きつつある

国連人権条約のような主要な国際法文書は、地球温暖化に関する科学的コンセンサスが形成される何十年も前に策定された。

しかし、科学は進歩してきた。そして今や、国家が気候変動に起因する人権被害を防ぐ法的義務を負うことは明らかである。

2022年、国連人権委員会は、オーストラリアが、トレス海峡諸島の先住民を気候変動の悪影響から保護する義務を果たしていないと認定した。

2025年5月、気候変動および人権に関する国連特別報告者のエリサ・モルジェラは、人権を保護するため、新たな化石燃料プロジェクトを停止し、化石燃料生産の段階的廃止をこの2020年代のうちに開始するよう各国に求めた。

オーストラリアは、気候変動の緩和については、各国に国内排出量の削減目標の設定を求めるパリ協定のみが適用されるべきだと主張してきた。また、人権保護は、排出量削減によって気候変動に対処する義務にまでは及ばないとも主張してきた。

そのような主張は、今では国際的な裁判所や法廷で退けられるようになっている。化石燃料生産を段階的に廃止する計画もないまま、新たな化石燃料プロジェクトの承認を継続することは、オーストラリアが国際法上の義務に違反していることを意味する。

オーストラリアの義務は、国内の訴訟においても審議されている。例えば、連邦裁判所は、7月15日にトレス海峡諸島を気候影響から保護するために排出を削減する政府の義務について判決を言い渡す予定である。この訴訟が成功すれば、連邦政府は早急に排出を削減することを余儀なくされるだろう。

法はオーストラリアの味方ではない

クリス・ボーエンは今週の太平洋諸国歴訪において、気候変動対策に対するオーストラリアの取り組みを強調し、オーストラリアと太平洋諸国による2026年の国際気候会議COP31共同招致に関する協議を進める予定である。彼は、報道陣にこう語った。

オーストラリアと太平洋諸国によるCOP31の共同招致は、オーストラリアと太平洋諸国の人々の利益のために、この地域の声がグローバルな気候行動を形づくることを意味している。

太平洋の近隣諸国との協力関係を深めることを楽しみにしている。より公正で、よりクリーンなエネルギーの未来を築くだけでなく、2026年にCOP31をわれわれの地域に迎えるためでもある。

太平洋の人々はいまや、国際法が彼らの味方であることを知っている。最終的には、化石燃料からの管理された移行は不可避であり、オーストラリアの政策決定者がこの産業による気候被害を無視できる時期は終わろうとしている。

ウェスリー・モーガンは、ニューサウスウェールズ大学気候リスク・対応研究所(Institute for Climate Risk and Response)の研究員である。

ジリアン・ムーンは、ニューサウスウェールズ大学(UNSW)シドニー校法学部の上級客員研究員であり、研究責任者を務めている。