気候リスクが多国間主義の進化を迫っている

気候外交では、いま新たな潮流が生まれている。大きな影響を及ぼす議論の一部は、もはや正式な国際会議だけで交わされているのではない。公式日程と並行して設けられる多様な主体による新たな対話の場が、公式な制度が達成できる成果に与える影響をますます大きくしている。

6月に開催されたロンドン気候行動週間（London Climate Action Week）は、こうした変化を鮮明に示した。それから１か月を経た現在、今後の会議日程を見ても、この流れは一層明らかである。８月初旬には、関係機関がスリランカのコロンボに集まり「ベンガル湾気候・平和・安全保障対話」を開催する。気候リスクを、ベンガル湾という共有海域における平和と安全保障をめぐる地域協力へとつなげることが目的である。９月下旬には、Climate Week NYCが再び開催され、政界、金融界、企業の主要関係者が一堂に会する。さらに10月には、ベルリン気候安全保障会議（Berlin Climate and Security Conference）が開催され、気候安全保障をめぐる議論を、問題の診断から具体的な実行へどこまで前進させられるかが、引き続き問われることになる。

こうした対話の場は、いずれも多国間主義に取って代わるものではない。むしろ、多国間主義そのものが新たな形へと変化していることを示している。

政府も引き続きその場に参加している。しかし、そこには都市や地方自治体、司法機関や規制当局、投資家や保険会社、企業、市民社会組織、研究者、そして気候危機への対応が一刻を争う課題であることを私たちに訴え続ける若い世代も加わっている。

これは多国間主義の終焉ではない。その再創造なのである。

これを「プルリラテラリズム（有志国・主体による協力）」と呼んでも、「連合の形成」、「圧力の下での適応」と呼んでもよい。呼び方そのものは、それほど重要ではない。

重要なのは、気候ガバナンスが、多様な主体から成る一つのエコシステムによって、ますます担われるようになっているという現実である。このエコシステムは、既存の制度よりも迅速に関係者を結集し、最も効果的に機能する場合には、制度の縦割りによって分断されてきた各分野の専門知を結び付けることができる。

ベンガル湾対話は、その好例である。この対話は複数の組織による共同の取り組みであり、ベンガル湾多分野技術経済協力イニシアチブ（BIMSTEC）をはじめ、通常の気候問題をめぐる議論ではほとんど注目されない地域機構を通じて、地域的な気候協力の可能性を探っている。

これは重要である。なぜなら、地政学がいま、強烈な形で気候問題に回帰しているからだ。

今日、気候リスクは遠い未来の環境問題としてではなく、安全保障、貿易、経済の安定、公衆衛生、社会的結束へ連鎖的な影響を及ぼす「システム全体のリスク」として認識され始めている。ロンドンでの議論でも、この認識が一貫して共有されていた。言い換えれば、気候変動は、私たちの日常生活を支えるあらゆる制度や社会システムの脆弱性を試す「ストレステスト」となりつつあるのである。

こうした認識の転換は、大きな可能性と同時に、落とし穴も生みだしている。

新たな可能性

新たな可能性とは、気候問題が「レジリエンス（回復力）」や「社会の安定性」の問題として理解されるようになることで、これまで気候問題に深く関与してこなかった人々が、それぞれの専門性や権限、資金を持ち寄るようになっていることだ。

ロンドンでは、水資源と自然環境が繰り返し重要な論点となった。それは、水や自然が気候問題に代わるテーマだからではない。温室効果ガス削減をめぐる政治的対立を超えて、多くの関係者が共通して取り組める入り口となるからである。水不足は誰の目にも明らかな危機であり、生態系の崩壊も現実の問題である。サプライチェーンの混乱、食料価格の高騰、避難民の発生といった問題は、専門知識がなくても理解できる。

つまり水と自然は、気候危機を財務省、防衛当局、保険業界、規制当局、外交当局など、多様な主体が行動に移せる共通言語へと翻訳する役割を果たしているのである。

このため、生物多様性の損失や生態系の劣化を、単なる環境問題ではなく、安全保障と経済的繁栄に関わるリスクとして位置付け始める政府が現れていることは重要である。英国政府が最近、気候安全保障タスクフォースを設置したことは、その象徴的な例である。気候や自然に関するリスクへの備えは、もはや一部の専門家だけの課題ではなく、国家運営そのものの中核的課題になりつつある。

落とし穴

落とし穴とは、「自由参加型（フリーランス）の多国間主義」が、「フリーランスの断片化」へと陥る可能性である。

気候安全保障の分野ですら、私たちは依然として異なる専門分野や部門、データを十分につなげられていない。議論は同じような参加者同士の閉じた場で行われがちであり、リスクが複雑化する一方で、従来と同じ説明を繰り返している。

その結果、連鎖的リスクについて語りながら、それを予測する仕組みは構築できていない。「統合」の必要性を訴えながら、意思決定の仕組み自体は変わっていないのである。

このギャップは重大である。自然環境の劣化は、ある日突然危機として表面化するまで静かに進行する。インフラも、一見堅牢に見えていても、一度破綻すれば連鎖的な障害を引き起こす。市場も、リスクを過小評価し続けた末に、一気に厳しく評価し直すことがある。

だからこそ、本格的な気候安全保障政策には、「危機認識」から「危機への備え」への転換が必要である。そのためには、三つの変革が求められる。

第1に、意思決定者は水資源や自然環境に関するリスクを、他の地政学的リスクと同等に国家・地域のリスク評価の中核要素として組み込むことである。

第2に、気候安全保障を狭い政策分野に閉じ込めてはならない。議論は、貿易、金融、産業政策、重要鉱物、食料システム、防災といった、実際に政策インセンティブが存在する分野で行われなければならない。

第3に、人々の知見と制度上の意思決定を結び付ける仕組みを整備する必要がある。地域社会の経験を科学的分析や安全保障評価と結び付け、研究成果を実際の政策や外交上の選択肢へと変換していかなければならない。

今後の課題

こうした、制度に縛られない柔軟な多国間協力は、正式な協力枠組みに取って代わるものではない。むしろ、制度の対応が遅れる中でも、世界は動き続けていることを示すものである。

その可能性は明らかだ。この広範なエコシステムは、金融や貿易からインフラ、保健、安全保障に至るまで、リスクを左右する手段を握る人々を結び付けることができる。一方、落とし穴も同様に明らかである。共通の優先課題と説明責任がなければ、互いに結び付かない取り組みが乱立するだけで、全体として危機への備えにはつながらない。

ロンドン気候行動週間で私が目にした最も有意義な変化は、実務上のものではなく、実は問題の語り方にあった。気候変動と自然の喪失がシステミック・リスクとして捉えられるようになれば、それらはもはや「誰かほかの人の問題」ではなくなる。自国の繁栄、貿易、健康、社会的結束を脅かすリスクとなるのである。

先進国の多くで有権者が内向き志向を強めている現在の政治状況にあって、こうした捉え方は重要である。それは、脆弱な状況に置かれた国や地域への連帯を弱めるものではない。むしろ、危機を未然に防ぐことの必要性を、あらゆる国で政治的に理解され得る課題にする。

今後取り組むべき課題はそこにある。すなわち、衝撃が危機へと発展する前に、この新たな捉え方を生かし、問題への認識を具体的な備えへと転換することである。