NATO、抑止力、ウクライナ紛争

NATOの２０２２年戦略概念は、「即応性の高い戦闘部隊を、強固な体制で現地に配備し、抑止と前方防衛を行う」と明記している。これは、「同盟国の領土の１インチたりとも防衛する」というスローガンに象徴されるように、報復による抑止から拒否による抑止へのシフトが進んでいる。これにより、配備済み部隊と増援部隊のバランスは、前者に重点を置いて調整される。

このシフトはしばらく前から進行しており、ウクライナにおける戦争がそれに拍車をかけている。これはNATO即応部隊全体の大幅な増強と並行して進められており、その変化は訓練プログラム、演習のあり方、そして平時の哨戒活動にも反映されている。しかも、そのいずれもが、ロシアにより近い地域で実施されている。このプロセスは引き続き進行中である。

米国陸軍第５軍団司令部がポーランドのポズナンに常駐することは、バルト諸国とルーマニアにおける巡回駐留部隊の配置と並んで、このシフトの重要な一環である。また、米国は、NATO東側の前線諸国とも２国間防衛協力協定を次々に締結しており、各国において、国内の飛行場、海軍基地、インフラ、その他の軍事資産に隣接する形で多くの支援施設を設置することが可能になっている。これらの拠点はおおむね米国の管轄下にあり、受け入れ国は主権を委ねることで、それらの具体的な構成や役割の決定を米国に任せている。これらの協定はNATOの枠外にあり、米国のグローバルな軍事計画の一環となっている。

同盟の戦略核戦力、とりわけ米国のそれは、同盟の安全保障に対する究極の保証といわれている。NATO防衛に明確に寄与している英国の核戦力、そして独立性を保ちながらも非協調的というわけではなく、常に欧州的側面を有してきたフランスの核戦力は、ロシアの意思決定をより複雑にしている。

通常兵器、核兵器、サイバー兵器、宇宙兵器、その他の戦争手段は、米国の軍事計画に完全に組み込まれている。これは、１０年以上前に発効した現行の戦略核戦争計画「OPLAN 8010-12」が掲げる主張であり、紛れもなく高い目標である。そのOPLANは、「対立を終わらせ、紛争を解決するために、実行可能な限り最も低い水準で」エスカレーションを統制すること、かつ米国にとって有利な条件の下で行うことを強調している。

この点で不可欠な要素をなしているのが、欧州における限定的核戦争に備えた有事計画である。これは、ウクライナ戦争に関連して、ロシアが多少なりともほのめかしてきた核兵器の威嚇、さらに、いわゆる「エスカレーション抑止のためのエスカレーション戦略」をめぐる議論によって、浮き彫りになっている。欧州とアジアの修正主義的勢力は国際的な安定に挑んでおり、核兵器使用をめぐる最大の懸念の一つは、地域的状況において通常戦争が核戦争にエスカレートすることである。

欧州では、すでに１９８０年代に同様の懸念が高まったことがある。いわゆるユーロミサイル（SS-20ミサイル、巡航ミサイル、パーシング・ミサイル）が配備されたときである。現在、欧州は再び新たなミサイルの波を迎えようとしているが、今回は政治的状況も経済的状況も、これまでとかなり異なっている。

ロシアは、すでにさまざまな新型運搬手段を導入している。これに対し西側では、米国とドイツが、ドイツのヴィースバーデンにある米軍基地司令部に新型ミサイルを配備することで合意している。同基地のマルチドメイン・タスクフォース（他領域任務部隊）は、世界に五つ配備され、相互に連携し合う同種の部隊の一つである。導入されるミサイルの一つ、ダークイーグルは、音速の１７倍のスピードと最大2700 kmの射程距離を持つとされている。試験は完了しており、２０２６年に配備されることになっている。以前は海上配備されていた２種類のミサイルも、同基地に配備される予定である。また、欧州諸国も相互に協力し合い、自国のミサイルと新型ミサイル計画を持っている。

１９８０年代初めと比較すると、当然ながら顕著な違いもある。当時は、新型ミサイルといえば核弾頭搭載ミサイルであり、ワルシャワ条約機構と対立していた西側は、それらを東欧諸国とそこに駐留するソ連軍に対して使用する可能性があった。ただし、ソ連本国に対する使用は想定されていなかった。もし使用すれば、米国にも報復と確証破壊がもたらされるからである。しかし、今や東欧諸国はNATO加盟国であり、同盟国を空爆するなど魅力的な選択肢ではない。

例外は、ロシアとの同盟関係を維持しているベラルーシである。そのため、一部のNATO参謀の演習では、ロシアによる核の先制使用への反撃としてベラルーシ国内の標的に対して核兵器が使用されてきた。しかし、これは長期的な観点では意味がないため、他の演習では通常兵器による反撃が想定されている。それが今回の状況であり、西側の新型ミサイルは通常弾頭を搭載することになる。この方針は、米国とソ連／ロシア間の全中距離ミサイルを廃棄させた中距離核戦力全廃（INF）条約が２０１８年に失効した時点ですでに明らかだった。

しかし、既存の戦域核兵器は撤去されるのではなく、新世代の兵器にとって代わられるだろう。B52およびB2爆撃機に搭載した空中発射巡航ミサイルは、２０３０年までにB52およびB21に搭載される長距離スタンド・オフシステム（LRSO）へと引き継がれるだろう。限定的な地域紛争のシナリオにおいて柔軟な攻撃オプションを確保するために、LRSOが必要となるからだ。核弾頭を搭載した新型の海洋発射巡航ミサイル（SLCM）の開発はバイデン政権によって中止されたが、議会はこれを２０２５年度予算において復活させた。

これらの運搬手段に搭載される爆弾や弾頭は、ほとんどの場合、さまざまな出力、特に低出力を実現することで、威力を調整できるよう近代化されている。例えば、F35に搭載される核兵器の出力は０．３～１．５キロトンと低く、核戦闘に適している。かつては同盟国との共同演習のために、欧州に１～２機の爆撃機が派遣されていた。しかし現在では、任務の性質が変わり、爆撃機は「爆撃機タスクフォース」に配置され、飛行はより頻繁になり、参加機数も増大し、また、ロシア国境により近い場所をパトロールしている。

従って、欧州は、一連の新型攻撃兵器を導入しつつある段階にある。技術面において、肝要なのは精度ではなく（精度はすでに高い）、さらなる高速化である。ミサイル防衛を突破し、離陸前の航空機、発射前のミサイル、停泊中の潜水艦のような重要かつ時間的猶予のない標的を破壊するために、速度こそが本質的であると考えられているからだ。危機的な状況においては、ロシアと西側双方のそのような態勢は危険なほど不安定になり得る。なぜなら、意思決定者が戦争は不可避であると確信した瞬間に、先制攻撃へのインセンティブが極めて高くなるからだ。意思決定の猶予が短くなるほど、エスカレーションの抑制は困難になる。

残念なことに、ウクライナの状況における核使用に関する言説は、人々に核戦争の可能性を見慣れたものにしてしまい、核使用への抑制を弱めてしまったかもしれない。

国家戦略文書では、主流の考え方はもとより、疑わしい主張までもが、一見すると分別のある抑止という言葉で包み隠され、表現されている。抑止という言葉は、極端な考え方も受け入れやすく演出できる、極めて柔軟かつ便利な言葉である。しかし、本来の抑止とは核の使用を抑止することであって、不安定な戦力態勢を定着させることによって、核使用を誘発することではなかったはずだ。

１９８０年代の危機を受け、軍縮と安全保障問題に関する独立委員会（議長を務めた今は亡き元スウェーデン首相にちなんでパルメ委員会とも呼ぶ）が設立され、共通安全保障という概念が提唱された。同委員会は、核の時代において、安全保障とは一方的な再軍備によって単独で構築できるものではないと説いた。それは、敵対国と協力し、両者にとって有益な手段によって構築しなければならないものである。６０年前に軍備管理が始まって以来、今日ほどその考え方から遠ざかってしまった時代はない。しかし、この概念の本質は正しく、われわれはこれを堅持し続けなければならない。