太平洋の安全保障： 誰の戦略なのか？

今週（２０２３年１１月）、太平洋諸島フォーラム首脳会議が地域の安全保障と開発のダイナミクスが変化する中で開催される。

安全保障協定は、グローバルなパートナーと太平洋島嶼国との密接な関係を示す重要な指標となっている。地政学においてこの「密接な関係」とは、通常、パートナーが太平洋諸国に対して影響力や支配力、あるいは権力を持つことの婉曲表現である。

一方で、社会と経済の開発は長年にわたって地域の最重要課題となっている。全体的な意味での安全保障は、十分に発展した社会によって最も効果的に実現されるという見方が広く受け入れられている。

安全保障と開発はまさしくコインの裏表であるため、安全保障上の問題は開発が遅れている場合に最も大きくなる。

今や太平洋の人々は、地域の安全保障課題に対する外部の注目が、地域開発の優先課題を妨げていることに気付いている。彼らにとって太平洋地域は、「戦略的利益」ではなく、故郷なのである。

クック諸島のラロトンガで今週開催される太平洋諸島フォーラム首脳会議は、この拡大する隔たりに取り組み、２０１９年にフォーラムが賛同した２０５０年戦略の目標がどこまで実現できているかを検討する機会となる。

２０２２年、ジャーナリストのドロシー・ウィッカムは、独立後４０年経ったソロモン諸島の現実を「ニューヨーク・タイムズ」に書いた。

「いまなお多くの人が、水道、基本的な衛生設備、電気を利用できずにいる。雇用は不足し、医療へのアクセスは限定的で、多くの子どもが粗末な食事のために発育不良に陥っている。ただでさえ地震、津波、サイクロンに見舞われやすい上に、気候変動によって、サンゴの白化や、徐々に島を水没させつつある海面上昇など、不吉な新しい脅威にわれわれは直面している」

同様の問題は、バヌアツで実施中の地域的視点に関する研究でも浮上している。具体的には、きれいな飲用水へのアクセスや、医療、教育、電気、輸送といった重要インフラの改善である。

人々が「自由で健康的で生産的な生活を送れる」ようにしたいという共通の願いを太平洋のリーダーたちが語る場合、それらは開発課題であり、彼らはそれを地域の安全保障上の優先事項と見なしている。

しかし、外部のパートナーは既存の開発戦略の枠外で、無関係であるかのように安全保障協定を結ぶことに余念がない。安全保障が太平洋地域の開発の力学を変化させた。

この変化の最も明白な兆候は、かつて地域の番人だった英国、米国、フランス、ドイツなどが再び太平洋に戻り、過去のつながりを利用して戦略的関係を再構築しようとしていることだ。

２０２３年７月にエマニュエル・マクロンが太平洋地域を訪問し、フランス大統領として初めてフランス領でない太平洋地域に足を踏み入れた。これは歴史的訪問であり、中国の影響拡大に対抗するフランスの努力の一環として喧伝された。

もう一つの兆候は、新たな首脳会談の追加である。２０２２年に米国・太平洋島嶼国首脳会議が開催された。２０２３年５月には韓国・太平洋島嶼国首脳会議が開催され、その数日前には、パプアニューギニア（PNG）がインド太平洋諸島協力フォーラム（FIPIC）の第３回会合を主催した。

２０２３年のFIPICの議題には、地政学の影響が色濃く見られた。ジェームス・マラペ・パプアニューギニア独立国首相は、インドのナレンドラ・モディ首相を「グローバルサウスのリーダー」と持ち上げた。米国のジョー・バイデン大統領は、出席を期待されたものの来ることができなかった。

一方、中国は、２０２２年にソロモン諸島と安全保障協定を締結して以来、安全保障・貿易体制に対するフォーラム加盟国の支持を得ようと試みてきた。

オーストラリアは、フォーラム加盟国としての独自の均衡政策を継続している。同国は、太平洋ファミリーの一員のように語る一方で、インド太平洋パートナーとの連携の重要性を強く主張するともに、AUKUS協定に示されるような米国との同盟関係を誇示している。

この新たな安全保障アジェンダの主要な構成要素は、安全保障戦略の導入である。

フォーラム加盟国の首脳らは、安全保障を自国の文脈において定義し、主に加盟国の十分に裏付けられた開発課題を強調するため、２０１８年のボエ宣言を定めた。クック諸島、フィジー、パプアニューギニア、サモア、ソロモン諸島、バヌアツの６加盟国では、国家安全保障戦略が承認済みであるか、草案が策定されている。いずれの戦略案にも、それぞれの開発課題が反映されている。

このような状況において、何らかの構造的変化が太平洋にポジティブな影響をもたらす可能性がある。

オーストラリアの太平洋エンゲージメントビザ制度は、経済的利益が期待できる。オーストラリアとニュージーランドはいずれも、反復的需要を満たすため、それぞれの季節労働者プログラムに基づいて、園芸部門と農業部門における短期雇用機会を一部の太平洋諸国に提供している。プログラムがその社会経済的便益を発揮するためにはいっそうの監督が必要であるが、例えばサモアにおける家計部門の改善は、季節労働者制度による経済的利益を直接の要因とするものである。

援助資金の提供が直接的な財政援助にシフトしていることも、意味のある関係を構築し、コミュニティーに直接的サービスを提供するためには良いことである。

しかし、さまざまな首脳会議でなされた何十億ドルもの支援を行う約束は、カバを満たした盃を囲む興味深い話題にはなるかもしれないが、本当の問題はそれより先に進めるかどうかである。

もしこれが懐疑的に聞こえるのなら、太平洋では基本的レベルの開発が４０年以上にわたってほぼ停滞したままというドロシー・ウィッカムの指摘を思い起こす価値があるだろう。

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