気候変動と紛争

グローバル・アウトルック No.366

平和構築: COP30の気候対策に欠けている「平和」

ジャナニ・ビベカーナンダ

平和構築、紛争予防、犯罪防止は、もはや部分的な安全保障上の懸念ではない。これらは、持続可能な気候行動のために欠かせない世界的要請である。ベネズエラ移民危機から、アマゾンの森林破壊が引き起こす紛争、さらに中米の組織犯罪に至るまで、不安定性と環境劣化の波及効果は国境をはるかに超えて広がっている。2025年、平和へのリスクを経験している国々の約80%が、持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けた軌道から外れたままである。これらの課題への取り組みは、平和、安定、開発を守ることだけではない。持続可能な気候変動への行動を確保することでもある。

一方、気候危機はもはや遠い先の脅威ではなく、すでに到来しており、平和へのリスクに脅かされているコミュニティーはその矢面に立たされている。ブラジル北東部の壊滅的な干ばつからカリブ海地域の破壊的なハリケーンまで、弱体な制度、社会的緊張、組織犯罪への対処に苦しむ国々は、気候変動によるショックに対して格段に脆弱である。しかし、そのような高いリスクにさらされているにもかかわらず、これらの地域は世界の気候対策資金のごくわずかしか受け取っていない。

気候行動を平和構築や紛争防止と連携させることは、単に道義的に必要であるだけでなく、より賢明かつ戦略的なアプローチである。これらの地域では、気候リスクと人々の脆弱性が交錯し、現地の安定性だけでなく地域や世界の安全保障をも脅かしている。ターゲットを絞った介入を行わなければ、気候変動と不安定性の両方に取り組む機会を失う恐れがある。

気候変動と平和: 危険な悪循環

気候変動と平和は密接に結び付いている。気候変動の衝撃は、例えばガバナンスや社会的平等の推進、犯罪への対処といった、平和を支える努力に影響を及ぼす。例えばコロンビアでは、降雨パターンの変化が農業に混乱を引き起こし、土地利用をめぐる緊張を高め、長年の紛争を激化させている。一方、中米の「乾燥回廊」地域では、長引く干ばつにより農業コミュニティーが移住を余儀なくされ、貧困が拡大するとともに、組織犯罪や移民の温床となっている。

OECDの不安定性に関する多次元フレームワークは、経済的、環境的、政治的、社会的リスクがこれらの状況においていかに交差しているかを明らかにしている。気候影響はこれらのリスクを悪化させ、危険な悪循環を生み出す。気候ショックは平和を弱体化させ、不安定性に拍車をかけ、影響を受けたコミュニティーはこれらの気候ショックに対する適応策も緩和策もほとんど持つことができないままにされる。このような力学は、現地の平和構築努力を損なうだけでなく、移民、不法取引、国境を越えた暴力に拍車をかける。

より賢明な気候資金へのアプローチ

不安定性に直面しているコミュニティーは、その脆弱性にもかかわらず、世界の気候行動において十分な資金提供を受けられないままである。2024年には、このような状況にある地域に届いた国際気候資金は全体の10%に満たなかった。それどころか、資金の大部分は、より強靭な制度を持ち、リスクが低い中所得国に流れている。

このような不均衡は、短絡的である。気候行動が最も緊急に必要とされ、それが最も大きな影響をもたらし得るコミュニティーは、多くの場合、人間の安全保障や安定を脅かすリスクに直面している。例えば、グアテマラにおける気候変動に強い農業への投資は、食料不安を緩和し、コミュニティーのレジリエンスを強化し、紛争と避難のサイクルを断ち切る一助となっている。同様に、ブラジル農村部の再生可能エネルギープロジェクトは、排出量を削減するだけでなく、雇用を創出し、安定を促進し、非合法経済への依存を削減している。

より賢明な気候資金の提供とは、単に金額を増やすということではなく、より的を絞った投資を行うということである。資金提供には、長期性、適応性、そして地元の優先事項との整合が必要である。そのため、弱体なガバナンスから社会的排除まで、不安定性の構造的要因に取り組む必要がある。例えば、水管理や土地利用計画において包摂的な意思決定を促進することにより、資源をめぐる紛争を削減し、コミュニティーと政府との間の信頼を強化することができる。

COP30に欠けている「平和」: 気候と平和構築を結び付ける

2025年12月にブラジルで開催されるCOP30に向けて世界が準備を進めるなか、平和構築と紛争予防を世界の気候議論の前面に押し出すまたとない機会が生まれている。COP30のテーマデーに平和構築と平和を含めることによって、気候行動、平等な開発、平和の接点を強調する場が生まれる。それだけでなく、紛争の影響を受けた状況において、気候行動が害を及ぼしたり、紛争力学を図らずも悪化させたりしないようにするうえでも重要である。この点に注目することで、意識を高めるとともに、不安定な地域が直面している課題に取り組む実行可能なコミットメントを促すこともできる。

平和を中心テーマとして位置付けることにより、COP30は、不安定な状況にある地域での的を絞った介入に対する国際的支援を引き出し、それらの地域が緊急に必要としている関心と資源を確保する契機となり得る。

不安定性の影響を受けた地域における気候行動の4原則

  1. 予防に軸足を移す: 早期の行動は命を救い、資金を節約することができる。例えば、ブラジルにおける洪水の早期警報システムへの投資は、極端な気象現象の際に高額な人道的介入を行う必要性を低減する。
  2. ネクサス(関連性)を実践に移す: 気候行動は、開発、平和構築、環境犯罪防止の取り組みなど、政府のあらゆる部門を横断して進められなければならない。そのためには、あらゆるイニシアチブにおいて、気候安全保障上のリスク分析を標準的な運用手法にする必要がある。例えば、気候レジリエンスの促進と環境上の脅威への対応における法執行機関の役割に気候を組み込むことである。
  3. 現地に即した柔軟かつ包摂的な対応: 例えばアンデス地方では、先住民コミュニティーとのパートナーシップによって、環境犯罪や気候に関連する不安定性への取り組みにおける法執行機関の役割が強化され、信頼と協力関係も育まれている。
  4. 地域連携: 不安定性や気候リスクは国境を超える。気候安全保障上の問題に直面するなかで、例えばアマゾン協力条約機構のようなイニシアチブを通した地域協力、イノベーション、能力構築は、共同の行動によって共通の課題にいかに対処できるかを示している。

行動への呼びかけ

平和構築は、世界の気候行動に欠けている要素である。不安定な地域で的を絞り、かつ紛争に配慮した介入を行わなければ、世界は、気候目標の達成に失敗して何百万人もの人々を置き去りにする危険を冒すことになる。しかし、解決は手の届く範囲にある。

国際社会は、緊急性と先見性をもって行動しなければならない。気候資金と平和構築戦略を連携させ、外交政策を気候行動に組み込み、より賢明な多角的アプローチを採用することによって、不安定性を障壁から前進の機会へと変えることができる。

平和構築を気候行動に組み込むことは、単に道義的責務であるだけでなく、戦略的な必要性でもある。COP30開催国のブラジルは、気候レジリエンスを紛争や犯罪の防止および平和構築に結び付ける政策を推進することによって、リーダーシップを示すまたとない機会を有している。それは、脆弱な地域への投資を優先し、地域連携を促進し、最もリスクにさらされた人々に気候資金が届けられるようにすることを意味する。不作為のコストは算出可能であり、それは今日の大胆かつ協調的な行動の代価よりはるかに大きい。平和を副次的な問題として扱うのをやめ、より賢明でより有効な気候解決策の礎として取り組むべき時である。場あたり的な対応をやめ、平和のために持続可能な気候を構築するべき時である。

ジャナニ・ビベカーナンダは、戸田記念国際平和研究所の上級研究員である。またドイツ・ベルリンに拠点を置くシンクタンク adelphi の気候外交・安全保障プログラムの責任者を務め、気候変動と平和構築を専門としている。18年間にわたりさまざまな地政学的地域において気候変動、平和、安全保障に関するフィールド研究者、実践家、政策アドバイザーとして活動しており、このテーマに関する成果を“Nature”などの学術誌や“Economist”、“Guardian”、“der Spiegel”、BBCなどの世界的メディアに幅広く発表している。adelphiに加わる前は、インターナショナル・アラートで環境・気候変動・安全保障部門の責任者を務めた。それ以前は、プラン・インターナショナルおよび国連開発計画(UNDP)でアドバイザーの職に就いていた。