語るだけでは不十分： 太平洋諸国、オーストラリアに新規化石燃料事業の停止を要求

この記事は、２０２４年８月２９日に「The Conversation」に初出掲載され、クリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下で再掲載されたものです。

２０２４年８月、世界最大の化石燃料輸出国の一つが、人為的に引き起こされた気候変動で大きな影響を受けている島嶼国の会議に参加した。

平たく言えば、オーストラリアの首脳らがトンガで開催された太平洋諸島フォーラムの年次会議に出席したのである。

１９７１年以来、このフォーラムは、オーストラリアとニュージーランドを含む太平洋諸国にとって最重要の外交会議となっている。２０２４年は、地政学的駆け引きと騒乱がニューカレドニアで起こっていることを背景に、安全保障が議題に上った。しかし、何よりも大きな存在感を放っていた議題は、気候変動である。

フォーラム開会時には、アントニオ・グテーレス国連事務総長がこう明言した。

太平洋地域には、きわめて大きな不正義があり、だからこそ私はここにいる［……］小島嶼国は気候変動の原因にほとんどなっていないにもかかわらず、気候変動によって生じるあらゆる影響が、ここでは何倍にも増幅されて現れている。

オーストラリアは、首脳会議で難しい立場に置かれている。国内でグリーンエネルギー事業が進捗していることを述べるだけでは十分ではない。近隣諸国が注目しているのは、オーストラリアが化石燃料排出量において世界第２位の輸出国として台頭し、ガス田と炭田のさらなる開坑を着実に進めている現実である。オーストラリアとツバルの気候と移住に関する協定が発効してもなお、ツバルのマイナ・タリア内務・気候変動・環境大臣は、新規開坑、化石燃料助成金の継続、化石燃料の輸出という「道徳に反し、容認できない」行為をやめるよう求めた。

オーストラリアの首脳らは、２０２６年に太平洋島嶼国と提携して世界で最も重要な気候会議を共同開催することを望んでいる。太平洋諸国の首脳の中には、オーストラリアが新たな石炭・ガス事業の中止を誓約しない状況で共同開催することに反対する者がいる一方、オーストラリアが真に「太平洋ファミリー」の仲間になったことを示す方法になると考える者もいる。

フォーラムで何が起きたか？

２０２４年のフォーラムの目玉は、オーストラリアとツバルが２０２３年に締結し、今回のフォーラムで発効するファレピリ連合条約である。パット・コンロイ国際開発・太平洋大臣は、この条約についてこう主張した。

１９７５年のパプアニューギニア独立の合意以来、オーストラリアと太平洋のパートナー国との間で結ばれた最も重要な合意である。

同条約は、年間２８０人のツバル国民がオーストラリアに移住することを認めるとともに、オーストラリアがツバル諸島の気候適応事業と災害対策に資金提供することを約束するものである。また、重要な点として、たとえツバルが気候変動によって水没した場合であっても、オーストラリアがツバルの国家としての地位を承認することを明記している。

その見返りとして、ツバルとオーストラリアは、ツバルの安全保障または防衛に関わるいかなる取り決めについても「共同で」合意することとされている。これによりオーストラリアは事実上、自国の地域的利益に合致しないと判断したツバルの行為を阻止できる、極めて例外的な権限を得ることになる。中国が太平洋地域で影響力の拡大を狙っている状況において、これは重要な意味を持つ。

首脳会議では、第３１回国連気候会議を共同で招致する提案について議論される見通しである。トルコも名乗りを上げていることから、確実な話ではない。太平洋諸国の首脳らはオーストラリアに対し、国内排出量の削減努力を超える取り組みを推進するよう強く要求する意向を明らかにしている。

ほかに何が起こり得るか？

アナリストは、ニュージーランド首脳らがフォーラムにどういう姿勢で臨むのか注意深く見守っている。ニュージーランドは太平洋地域と非常に強い結び付きがあり、多くの太平洋諸国の気候適応策を積極的に支援してきた。しかし、新たに発足した右派政権は、国内の気候変動対策を後退させる兆しを見せている。

フォーラムでは、ニュージーランドのウィンストン・ピーターズ副首相兼外務大臣が、気候の変化における人間の役割を軽視し、一部の太平洋諸島は実際には面積が拡大していると主張したことで注目を集めた。

島嶼国は結束しているのか？全てにおいてではない。しかし、気候問題に関しては一致団結した声で発言することの力を学んできた。近年、太平洋諸国は気候外交の新たな顔となっている。２０２２年にエジプトのシャルム・エル・シェイクで開催された気候変動会議では、気候変動による損失と損害を補填する資金提供の約束を求める太平洋諸国の働きかけが、目に見える形で効果を発揮した。

太平洋地域専門家のジョージ・カーターは、効果的な太平洋的アプローチを次のように説明した。すなわち、オーストラリアに対し、太平洋ファミリーの一員としてより積極的に行動するよう提案しつつ、同時に化石燃料への依存を減らすよう強く求めるというものである。

太平洋諸国の首脳らは一貫して、差し迫った訴えが行動に移されないのであれば、別の相手と組むこともいとわないと訴えてきた。２０１９年、フィジーのフランク・バイニマラマ元首相は、オーストラリアのモリソン政権が気候変動対策に消極的であることは、太平洋諸国を中国に近づけることになると主張した。なぜなら、海面上昇への適応策は費用が高く、太平洋諸国は小規模国家だからである。

例えばバヌアツは、気候適応にどれだけの費用がかかるかを初めて算定した国家である。その答えは、損失と損害に対処するだけでも２０３０年までに2億6,000万豪ドルというものだった。適応プロジェクトに加えて、化石燃料の段階的廃止と国家の脱炭素化には17億5,000万豪ドルかかる。小さな国にとって膨大な金額である。

バヌアツはすでに世界で最も災害に見舞われやすい国家である。それに加えて、海岸線の保全や集落移転といった課題に対処する必要がある。

フィジーは、これまでに気候変動に関連した６集落移転を完了させている。政府によれば、さらに４２の集落が緊急に支援を必要としており、さらに８００の集落が近いうちに援助を要する見込みである。外部からの資金提供がなければ、こうした需要は、まもなく政府が提供できる支援をはるかに超えてしまうだろう。

今後の焦点

太平洋地域にとって、気候変動が全てである。グテーレス事務総長が化石燃料からの脱却について述べたとき、多くの観測筋はそれをオーストラリアに向けられた発言と捉えた。

オーストラリアが、２国間協定や地域警察イニシアチブ、あるいは将来のネットゼロ達成を目指す国内のグリーン化努力を強調するだけで、太平洋地域を味方につけ続けることはできないだろう。太平洋諸国にとって、未来は今である。気候変動は彼らの岸辺に打ち寄せており、未来に向けた約束はほとんど価値を持たないのである。