破壊が政策となるとき――ミュンヘン安全保障報告書が示すグローバル・ガバナンスの未来

今年の会議に先立って公表された「ミュンヘン安全保障報告書2026」は、ルールに基づく国際秩序に関心ある者なら誰もが懸念すべき分析を提示している。題名の「Under Destruction（破壊のさなか）」は文字通りである。報告書は、漸進的改革より制度の解体を優先する政治勢力が西側民主主義諸国で広がっているとして、その現象を、「wrecking-ball politics（解体政治）」への転換と位置づけている。

このパターンで最も目立つアクターは、現在の米政権である。トランプ大統領は2026年1月、気候変動枠組条約（ＵＮＦＣＣＣ）、世界保健機関（ＷＨＯ）、パリ協定など66の国際機関・枠組みからの離脱を表明した。これは通常の政策調整ではない。機関の崩壊を招くか急進的な再編を強いる、撤退と資金拠出停止の戦略である。その累積的な効果として、1945年以降に築かれてきた多国間体制の中核が危機にさらされている。

本報告書の核心的な洞察は、この破壊への転換が政策上の意見の相違のみによって起きているわけではないという点にある。それは社会学者が「破壊欲求（Zerstörungslust）」と呼ぶものに根ざしている。すなわち、漸進的な改革が意味ある変化をもたらすという信頼が広く失われたことから生まれる破壊への渇望である。ミュンヘン安全保障指数2026で調査対象となった全てのG7諸国において、自国政府の政策が将来の世代をより良くすると答えた回答者はごく少数だった。制度が自己改革できるという信頼を国民が失う時、破壊こそが政治的に合理的な選択となるのである。

この崩壊は資金配分の問題を超えたものである。報告書は、1945年以降の中核的な規範――領土の保全、国際法の遵守、多国間ルールは国家を力づけると同時に拘束するという前提――が、基盤ではなく取引の対象として扱われつつあると警告する。原則に基づく協力に代わるものは、「原則に根ざした協力ではなく取引的合意、公共の利益ではなく私的利益、普遍的規範ではなく地域的覇権国によって形作られる地域」となる可能性があると報告書は警告する。これは推測ではない。個人に依存した特使主導のディール、ＷＴＯ規律を迂回する二国間の関税交渉、対外援助を政策への同調と明示的に結び付ける動きなどに、兆候はすでに表れている。

このミュンヘン安全保障報告書に説得力があるのは、事態を一時的な逸脱として片付けない点にある。報告書は、経済的なゆとりの危機、格差の拡大、実質生活水準の停滞、社会的上昇機会の衰退といった構造的要因を挙げる。多くの西側社会で進むこうした変化のなかで、停滞の象徴と見なされた制度は―それが妥当であれ不当であれ―政治的に組織化された不満の標的になりやすい。報告書によれば、「着実な進歩」という大いなる物語は説得力を失い、代わって破壊が「再生」として語られるようになった。

報告書が投げかける戦略的問いはきわめて厳しい。ルールに基づく秩序を支えようとする主体は、「ブルドーザー政治の傍観者」となり、瓦礫と化した規則と制度の前で大国政治に翻弄されるのか。あるいは、本質的な構造を強化し、単一国家の影響力に左右されにくい枠組みを設計し、報告書の言葉でいえば自ら「より大胆な建設者（bolder builders）」となるのか。

適応の動きが早くも見られる。欧州の防衛協力は加速している。気候、デジタル・ガバナンス、貿易をめぐる中堅国の連合は、大国が離脱しても機能する枠組みを模索している。ウクライナを支える「有志連合」は、可変的な参加形態による統治の一例である。参加意思のある主体間の協力を維持しつつ、不可欠な機能を一方的離脱の影響から守ろうとする試みだ。このような新しい取り組みは、普遍的合意がもはや得られない可能性を前提に、それでも機能的協力を継続しなければならない、という認識の広がりを示している。

しかし報告書は、厳しい制約も指摘する。問われるのは物質的な能力である。中堅国は、レトリックだけで多国間機能を支え続けることはできない。米国の支援が保証されない状況でも侵略を抑止し得る防衛支出、強制的な関税措置に耐え得る経済的強靭性、敵対的勢力が支配するシステムへの依存を減らす技術的能力が必要となる。資源をより緊密な協力のもとでプールすることは、もはや任意の選択肢ではない。相互依存がますます武器化される世界で主体性を維持するための不可避のコストなのである。

平和構築や紛争予防に携わるアクターにとって、その示唆は重大である。多国間の仕組みはもはや、大国の合意を当然の前提とはできない。分断と戦略的競争の下でも機能するよう設計し直す必要があり、そのためには政治的意思だけでなく、制度設計そのものの見直しが求められる。

求められるのは二重の課題である。中堅国は能力を強化すると同時に、改革された制度が安全と繁栄を実際にもたらし得ることを示さなければならない。多国間枠組みが目に見える成果を出せなければ、世論は「破壊論者が正しかった」と結論づけるだろう。ミュンヘン安全保障指数のデータは、信頼回復の猶予が縮小していることを示唆する。信頼は宣言では戻らない。実績によってのみ戻るのである。

重要な示唆は3点ある。

第1に、この危機は循環的なものではなく構造的である。それは一時的な政策の相違ではなく、経済・政治・制度の各領域にまたがる正統性の摩耗である。たとえ経済のパフォーマンスが改善しても、遠く反応が鈍いと受け止められてきた制度への信頼が自動的に回復するわけではない。

第2に、中堅国は「能力」か「無力化」かの選択を迫られている。大国が離脱しても多国間機能を維持できるだけの防衛力、経済力、技術力に投資し、その負担を引き受けるのか。あるいは傍観者となり、勢力圏と取引型の二国間主義に支配される世界を受け入れるのか。志のある主体者からの物質的な投資を伴わずに既存制度が設計通りに機能し続けると期待する第三の道はない。

第3に、既存の制度を守るだけでは足りない。報告書は明言する。ルールに基づく秩序を支えようとする主体は、より大胆な建設者にならなければならない。すなわち、破壊要求を生む正統性の欠如に対処できる統治枠組みを設計することだ。可変的に参加できる連合、資金調達メカニズムの改革、加盟国だけでなく影響を受ける人々への説明責任――これらはオプションの改善ではない。制度が生き残る条件である。

ミュンヘン安全保障報告書2026は、世界が制度を打ち壊す「解体政治（鉄球政治）」の時代に入りつつある現実を描き出した。構築が始まってから80年以上を経た1945年以降の米主導の国際秩序は、継続的な揺さぶりにさらされている。報告書は、破壊がより公正な枠組みを築き直す契機となるのか、それとも既に強い者の優位を固定化するのかを予断しない。しかし、受動的な姿勢は中立的立場ではないことを明確にしている。

問われているのは、戦後の国際秩序が現在の形で生き残るかどうかではない。置き換わるものが、改革と刷新が可能な共同統治によって形作られるのか、それとも抑制のない大国間競争と取引型支配に席巻されるのかである。結末を左右するのはレトリックではない。投資し、改革し、構築する意思を、国家と制度がどれだけ持つかである。選択のために残された時間は、確実に狭まっている。