民主主義の危機と課題

政策提言 No.325

国連を再設計する

ジョーダン・ライアン
Image: Hasbi Sahin / Shutterstock

ウプサラでのワークショップ報告書 2026年8月27~28日

概要

戸田記念国際平和研究所とダグ・ハマーショルド財団は、2026年8月27日と28日の両日にわたり、スウェーデンのウプサラでワークショップを開催した。ワークショップでは、国連を現代の課題に対応できる組織へと再設計するための方策について、委託された7本の政策提言の草稿を検討した。これらの政策ペーパーは後日、政策提言シリーズとして刊行予定である。本報告書では、ワークショップで提起された主な論点と課題を取り上げる。中心となるのは、議論が個々の政策ペーパーから、全体を貫く共通の論点へと移った2日目である。参加者は、政策ペーパーで未解決の問題と、提言を実際の政策議論につなげていくための発信・普及の進め方について検討した。

議論の出発点となったのは、国連が現在、直面している世界の現実である。すなわち、武力紛争の増加、人道的支援に対する切迫したニーズ、急速に進む技術革新、そしてどの国も単独では対応できない問題である。こうした状況を背景として、ワークショップでは次のような課題が繰り返し提起された。すなわち、安全保障理事会(以下「安保理」)が合意を形成できない場合に国連は何ができるのか、利害の大きく異なる193の加盟国が参加する国連総会にどこまでの役割を期待できるのか、集団的行動に正当性を与えるものは何か、などである。参加者の議論は繰り返し、一つの認識に収斂した。それは、制度設計は重要だが、人々や政府が急務だと考えている問題に取り組む能力もまた重要だというものだ。本報告書でいう「再設計(reinvention)」は、解決すべき課題から出発する考え方である。問われるのは、国連の内外を問わず、「誰が課題に対処するための権限・知識・リソースを有しているのか」、そして、「それらの主体がより効果的に協働するために必要なものは何か」である。

ワークショップでは、自国の政府ではなく、国連という組織に奉仕する国際公務員の独立性についても議論がなされた。また、政策提言シリーズでは価値観や合意された規範をどのように位置付けているか、中国やグローバルサウス諸国の多様な観点にどのように対応しているかについても検討した。討議には元国連副事務総長で、国連総会議長も務めたヤン・エリアソン氏も参加し、議論の総括に貢献した。自由闊達な議論を確保するため、招聘参加者が公表を前提として発言した場合を除き、本報告書に記載した参加者の見解には個人名は記載していない。本報告書には、参加者の意見が一致した点も、しなかった点も記録されている。つまり、記載されている議論や提案は、必ずしも全ての参加者の支持を得たわけではない。

1.ワークショップ

ワークショップは実務的な会合であった。その目的は、7本の政策ペーパーを相互に参照しながら次のような検討をすることであった。各政策ペーパーは、「どのような点で互いを補完しているのか」、「どのような点で見解を異にしているのか」、「解決されなかった課題は何か」である。何よりも、これらの政策提言をひとまとまりのものとして読んだ時に、国連システムの内情には通じていなくても、こうした問題に関心を持っている人々にとっても有益な指針となり得るのか。

本プロジェクトは、戸田記念国際平和研究所の政策提言「改革から再設計へ:21世紀の国連を構想し直す」(From Reform to Reinvention: Reimagining the United Nations for the 21st Century)を出発点としている。7本の新しい政策ペーパーは、それぞれ再設計が必要な課題の異なる側面を扱っている。具体的には、国際的意思決定の正当性、侵略行為、安保理が合意を形成できない場合の集団安全保障、広い合意が得られない状況下での権限、人工知能(AI)など国境を超える課題のガバナンス、国連システム全体の責任としての紛争予防、資金調達に関する政治的帰結である。

初日は主として、各草稿についての討議に充てられた。夕刻になると、参加者はダグ・ハマーショルドの墓を訪れ、同氏が国連事務総長を務めた時代を振り返りながら、国際的な公務への奉仕に思いをはせた。その後、ウプサラ大学のイサク・スベンソン教授が、ハマーショルドが遺した実践の今日的意義について講演した。武力紛争がかつてないほど深刻な水準に達する中、教授は安易な楽観論も諦めも適切ではないと指摘し、国連は、その初期に見られた三つの資質、すなわち希望、迅速さ、そして新たな試みに挑む姿勢を取り戻す必要があると語った。

ワークショップの2日目は、政策提言シリーズ全体を対象に、その中心的な主張、未解決の課題、そして刊行後の対応について議論した。その後、ヤン・エリアソン氏との意見交換が行われ、最後に政策提言シリーズの刊行とその後のフォローアップについて討議した。

2.世界を出発点として

政策提言シリーズは何を出発点とすべきか。一部の参加者は、国連内部の課題を論じる前に、まずは世界の現状から議論を始めるべきだと主張した。

ウプサラ紛争データプログラム(UCDP)によると、2025年は国家が関与する武力紛争が65件発生し、うち13件は「戦争」レベルの強度に達した。国家間紛争も8件記録され、1946年のデータ収集開始以降、最多となった。参加者は、複数の大陸で発生した森林火災や、多数の犠牲者を出したヒマラヤ山脈の氷河崩壊と大規模洪水にも言及した。このような背景を考慮すると、国連の任務、組織、手続きのみに議論を限定していては、問題の本質を見誤りかねない。国連の存在意義は、国家が単独では十分に対応できない脅威に取り組むことである。政策提言シリーズは、ここを出発点とする必要がある。

この主張を支えるもう一つの根拠は歴史にある。国連は、世界大戦によって国際秩序の崩壊がもたらす代償が浮き彫りになったことを受けて創設された。単に組織が硬直化していること、あるいは安保理が頻繁に機能不全に陥っていることが、国連の再設計を求める理由ではない。今日の世界では、戦争や大国間競争といった従来からの脅威に加えて、国境を超える課題が台頭し、政府以外の主体が技術や経済を通じますます影響力をふるうようになっている。1945年に誕生した組織や制度は、こうした課題に対処することを想定して設計されたものではない。7本の政策ペーパーはそれぞれ、この状況下で国連がすべきことを異なる角度から問いかけている。

本プロジェクトが、国連の改革ではなく、「再設計」を提唱している理由はここにある。国連改革をめぐる議論の多くは、今日の状況に対し、国連は本来、何をなすべきなのかを検討しないまま、国連はその使命を果たし得るのかと問うている。これに対して、本プロジェクトでいう「再設計」は、もっと根本的な問いから出発する。すなわち、「なぜ国際協力が必要なのか」、「国連の存在意義は何か」、そして「合意されたルールに基づく秩序に国連はどのように貢献しているか」である。その上で、既存の権限を最大限に活用する方法、様々な責任・リソース・専門性を持つ機関が協働する方法、見直すべき業務アプローチを検討する。

再設計とは、必ずしも国連の規模を拡大すること、あるいは中央集権的な組織とすることを意味しない。政策提言シリーズは、国連が直面している課題を明確化する一方で、すでに機能している制度や取り組み、既存の能力をより効果的に活用する方法、新しいアプローチや制度が求められる可能性のある分野も示すべきである。

3.安保理と集団的行動の限界

安保理で合意を形成することの難しさは、安保理を直接的なテーマとしていない政策ペーパーでも繰り返し指摘された。国連憲章は、安保理に世界の平和と安全に対する一義的な責任を付与する一方、各常任理事国には拒否権を通じて実質的な事項に関する決定を阻止する権限を認めている。つまり、こうした硬直状態が生じる可能性自体が、当初の制度設計に組み込まれている。現時点では、国連憲章の改正は政治的な観点から現実的ではない。そのため、各政策ペーパーは現在の国連憲章の枠組みの中で何ができるかを検討している。例えば、安保理が機能しない場合に総会が行動する可能性に注目したものもあれば、地域機関、様々な連合など、国連システム内で他の主体の能力の可能性に目を向けたものもある。資金調達に関する政策ペーパーでは、資金を支配することでも、権力の集中は起きることが示されている。

ここから三つの問いが導き出される。「安保理が合意を形成できない場合、国連には何ができるのか、またその法的・政治的根拠は何か」、「国連総会にどこまでの役割を期待できるのか」、「安保理の正当性を定期的に検証する仕組みがあれば、安保理による権限行使を加盟国が広く精査できるようになるのか」である。この三つの問いは、再設計に異なるアプローチで取り組んでいる複数の政策提言を結び付けた。

一部の参加者は、安保理を「機能不全」と表現することの妥当性に疑問を投げかけた。安保理は、今も多くの問題に取り組んでいるが、特に重大な案件では合意を形成できない状態が続いている。しかし、こうした硬直状態を全て、安保理の機能不全と捉えることは、その背後にある政治的選択や、国連創設時に常任理事国に与えられた特権を覆い隠すことになりかねない。

「危機の兆候を早期に特定するのは誰か」、
「国連システムや外部のネットワークを動員するのは誰か」、
「総会はどの段階で関与するのか」

4.国連総会:頼みの綱か、過重な負担か

行動の場を他に移したとしても、大国による妨害の可能性が消えるわけではない。強国は拒否権だけでなく、資金力や外交、総会を通じて影響力を行使する。だからこそ、意思決定の場を他に移すことを提案するなら、そこでも権力の集中が起きる可能性をどう回避するかを説明しなければならない。政策提言シリーズでは、個々の提案が実際にどのように機能するのかを、より明確に説明することも求められる。現時点では、大規模な残虐行為が発生した場合の拒否権行使の自制については、具体的な提案が示されていない。一つの政策ペーパーを除いて、理事国の構成に言及したものもほとんどない。また、提案された仕組みがどのように機能するのか、その全体像を読者が理解できるようにする必要もある。「危機の兆候を早期に特定するのは誰か」、「国連システムや外部のネットワークを動員するのは誰か」、「総会はどの段階で関与するのか」、「誰が、どのような権限に基づいて決定し、その過程で、正当性はどのように維持されるのか」である。同様の問いはAIなどの分野でも生じる。こうした分野では集団的なガバナンスが求められるが、権限の配分については今も意見が分かれている。安保理が膠着状態に陥ったとしても、国連が無力になるわけではない。国連憲章第99条に基づき、事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅かすと認める事項について、正式に安保理に対し注意を喚起することができる。1950年の「平和のための結集」決議では、常任理事国間の意見が対立し、安保理が国際の平和及び安全の維持に関する責任を遂行できない場合、総会が危機的状況を認め、集団行動を勧告することが定められた。必要な場合、総会は緊急特別会期を開催できる。安保理は総会への報告も行う。総会でも、平和と安全に関する多くの問題を討議し、行動を勧告できる。これらの事項に対する総会の勧告は、加盟国にとって法的拘束力を持たない。問題は、総会を安保理の代替のように扱うことなく、いかにその権限をより効果的に活用できるかにある。

慎重になるべき理由は多い。総会は国連の全加盟国を代表する機関だが、193の加盟国政府の全てが迅速に行動できるわけではない。また、急速に変化する危機に関心を持ち続けることも容易ではない。もし複数の政策ペーパーが、安保理が硬直状態に陥った場合の最終的な解決策を総会に求めるなら、総会に過大な役割を担わせることになりかねない。

とはいえ、明確で重大な問題を提示すれば、総会は大きな政治的重みを持ち得る。最近、事務総長の提案を受けて開催された国際公務員制度に関する討議において、各国代表団は1961年にダグ・ハマーショルドがオックスフォードで行った国際公務員に関する講演をテーマに、2時間以上にわたって活発な議論を展開した。ハマーショルドが国際公務員に求められる基準として掲げたのは、「法と真実を尊重するという意味での誠実さ」だった。この例が示しているのは、総会の機動性ではなく、具体的な問題を明確に提示すれば、総会は本格的な政治的討議の場となるということだ。

具体的な提案の一つとして、国連総会議長が主導して推進できるような、明確な提案を策定することが挙げられた。検討すべき課題を具体的に定め、手続きを明確にし、目的を明示することで、安保理の行き詰まりを総会が補うべきだと一般論として訴えるよりも、総会に一層信頼性のある役割を与えることができる。また、議論では、安保理を国連における唯一の政治的権威の源泉とみなす従来の考え方にも疑問が呈された。

5.設計原則としての正当性

正当性は、政策提言シリーズ全体を貫く評価基準となった。加盟国と一般市民にとって、正当性は三つの問いに集約される。すなわち、「決定するのは誰か」、「どのように決定するのか」、そして「その決定は成果を生み出すのか」である。国連憲章は法的根拠となるが、手続きが閉鎖的または不公正だと見なされたり、決定が十分な成果を上げなかったりすれば、政治的正当性は損なわれる可能性がある。

一部の参加者から、正当性を扱う提言をシリーズの冒頭に置くことが提案された。その提言は、その後に続く全ての提言の基準となる。つまり、行動の主体が別の機関や国家グループに移管された場合、「影響を受ける人々の意見はどのように代表されるか」、「意思決定はどのように検証されるか」、そして「誰が結果に責任を負うか」といった点である。

安保理の正当性を定期的に検証するという提案は、さらに難しい問題を提起した。つまり、誰が検証するのかという問題である。安保理自身が検証するなら、回避や先送り、あるいは各理事国の従来の立場をあらためて述べるだけで終わる可能性がある。総会に報告するという形を取れば、安保理による権限行使の傾向を加盟国全体で検証できる。具体的な仕組みについては合意に至らなかったが、法的権限と政治的正当性は同じものではないという基本原則への支持は確認された。安保理の権限は国連憲章に由来するが、その行使の正当性は代表性、手続き、実績に左右される。

正当性の判断においては、成果が重要な役割を果たす。たとえ適切なルールと代表性を備えた手続きが整備されていたとしても、対処すべき問題への対応に繰り返し失敗している機関は信頼を保てない。同様に、成果を上げているという理由だけで、その決定の影響を受ける人々を排除することが正当化されるわけではない。

6.価値、規範、合意された取り組み

共通の価値観についての議論は、直ちに二つの問いを投げかけられた。すなわち、「その価値観は誰のものか」、そして「何を根拠に共有されているのか」である。ある参加者が、国連の高官による有用な区別を紹介した。国連の価値観とは、個人や文化レベルの好みの寄せ集めではない。国連の価値観は、国連憲章や国連人権諸条約、そして加盟国が交渉の上で受け入れたさまざまな取り決めに明記されている。世界中の読者を対象とした政策提言シリーズでは、この区別を明確にする必要がある。

権威主義体制下にある国や、戦争から復興しつつある国では、
国連は個人の尊厳の尊重を体現する存在となり得る。
これは、国連本部での制度論議ではめったに捉えられない側面だ。


誠実さと有効性は切り離せない。効率的だが誠実さを欠く警察組織は、無能な警察組織よりも危険かもしれない。同様に、国連改革を費用と効率の観点だけで議論していては、国連の存在理由を見失いかねない。参加者は、加盟国が倫理を軸とした討議よりも、効果を軸とした討議に参加したがる傾向がある点を指摘し、懸念を表明した。

一部の参加者から、提言の草稿は依然として、国連が何を体現する組織なのかを十分に明確にしていないという指摘があった。ダグ・ハマーショルドは、公務を果たすための権限は明確な道義的目的に根差していた。同じことは、国連本部から遠く離れた場所でも見られる。権威主義体制下にある国々や、戦争から復興しつつある国々では、国連は個人の尊厳の尊重を体現する存在として受け止められることがある。これは、国連本部での制度論議ではめったに捉えられない側面だ。

しかし現在のところ、国連の価値観を表す共通の言葉はない。政府によって、個人的権利と集団的権利に対する見解は異なり、市民的及び政治的権利、経済的及び社会的権利に対する意見も分かれる。ある参加者は、各国の立場の変化を示す例として、国連安保理決議第1325号によって確立された女性・平和・安全保障に関する取り組みを挙げた。今では西アフリカの国々の方が、当初は熱心だったもののその後距離を置くようになった国々よりも、この取り組みを力強く支持している。国家のあるべき姿や、国民への義務についても、依然として意見は分かれており、それはかつてそれらを熱心に推進していた国々も例外ではない。各国政府が過去に行ったコミットメント、つまり、国境を越える課題に対応する上で、政府が国民に負っている責任と受け入れた義務は、より確かな出発点になるかもしれない。

価値観、規範、原則、倫理といった言葉は混同されやすい。だからこそ、区別することが重要になる。ウプサラで議論された提言にとって、最も確かな根拠は国連憲章、国際法、人権上の義務、そして国家が正式に受け入れたその他の約束や合意事項である。これらは、全ての道徳的・政治的問題に対して意見が一致していることを前提とせず、国家の行動を評価するための根拠となる。

7.国際公務員制度

国際公務員制度の独立性は、国連が行動する能力を支える条件である。国連の職員は、国連憲章の下で、国連という組織に奉仕する。いかなる政府にも指示を求めたり、あるいはその指示を受けたりしてはならない。そのため、幹部職員の任命、人事の決定、専門的な助言に対する政治的圧力は、人事管理の枠を超えた大きな影響をもたらす。職員が出身国の政府に対し事実上の釈明義務を負っているような状況において、組織が本来求められる公平・中立な判断を下すことはできない。

参加者は、この点をテーマにした政策ペーパーを別途作成すべきかどうかを検討した。この問題を本格的に検討するのであれば、国連憲章の原則を繰り返すだけでは不十分となる。職員の採用、インセンティブ、職員区分の階層構造、雇用紛争の解決制度も検討する必要がある。また、その全てが「国連の規則や慣行は、専門職としての判断を奨励し、職員の独立性を保護するものとなっているか」という重要な問いを提起する。

重要なテーマとして、幹部職員の任命が挙げられた。幹部職員の国籍構成は、意識しない限り、固定化される恐れがある。しかし、能力主義、独立性、地理的多様性は必ずしも相反する目標ではない。実務上の課題は、国連憲章が求める中立性を保った上で、加盟国全体を反映した、専門性の高い国際公務員組織を維持することである。

ワークショップでは、新たな政策ペーパーの作成についての結論は出なかった。しかし討議を通じて、制度的な権限と独立性は、それを行使する人々と切り離しては考えられないことが確認された。国際公務員制度が、政策提言シリーズの中心的な議論に関わる重要な論点であることに変わりはないが、このテーマを本格的に論じることは、本政策提言シリーズの範囲を超えている。

8.中国とグローバルサウス諸国の幅広い視点

今回の討議では、途中まで中国への言及はほとんどなかったが、ある参加者から、意図的に議論から外しているのかという問いかけがあった。これをきっかけに、中国政府が2026年6月に発表したグローバルガバナンスに関する白書についての討議が行われた。同白書は、中国を国連の擁護者と位置付け、開発や国家主権を重視する姿勢を打ち出した。同白書は、「全ての国の主権と尊厳が尊重されなければならない」と述べている。参加者は、中国のこの主張を、人権や民主主義を重視する西側諸国のアプローチと対比した。同白書を支持することを提案する声はなかった。しかし、国連の未来について説得力のある議論を展開するためには、中国やグローバルサウス諸国からの視点も含め、国際秩序に対する多様な考え方と真摯に向き合わなければならない。

参加者は、中国をリスクの源泉としてのみ描くことは望ましくないと考えた。そのような書き方をすれば、多くの読者に政策提言シリーズは西側の主張に偏っていると受け止められかねない。異なる立場と向き合うことは、意見の相違を避けることを意味しない。政策ペーパーではこれまで通り、人権、民主主義、国際法について、率直な議論を展開することが望ましい。

討議の結果、政策提言シリーズは特定の国に焦点を合わせることなく、中国の白書については、各政策ペーパーの議論に直接関わる場合に言及するという方向性が共有された。政策提言シリーズが想定している読者は欧州や北米にとどまらない。シリーズの内容は、グローバルサウスの国々の懸念にも対応するべきであり、多国間協力に関する制度運営の経験やアプローチを活用する必要がある。小国についても、国際協力を形成する独自の主体と位置付け、注意を払うべきである。

9.ヤン・エリアソン氏との対話

討議にはゲストとして、元国連副事務総長、元国連総会議長のヤン・エリアソン氏が、7本の政策ペーパーの要約に目を通した上で参加した。エリアソン氏は冒頭で、国連がこれほど低迷した状況にあるのはほとんど見たことがないと語った。自身が専門とする調停(mediation)の分野でも、各国政府が強制的な手段を求めるようになった結果、需要が減少していると指摘した。だからこそ、氏は自身が過去の危機的状況において国連職員に常に求めてきた姿勢、つまり「同時に二つの視点を持つこと」が、これまで以上に必要になっていると述べた。世界の現実を冷静に直視することは重要だが、世界のあるべき姿を見失ってはならない。原則は、行くべき方向を示す道しるべであり、譲歩すべきものではないからだ。

エリアソン氏は、2005年世界サミット成果文書の作成に取り組んだ際の考え方を振り返った。それは、「開発なくして平和はなく、平和なくして開発はない。そして人権の尊重がなければ、平和も開発もあり得ない」というものである。今なら、ここに国際法の尊重を加えるだろう。国連の最も根深い問題の一つは、これらを相互に支え合う存在ではなく、別個の取り組みとして扱っていることだと氏は論じた。本来は問題を出発点とし、次に現実的な分析を行い、行動できる主体を見極める。役割分担を考えるのは、その後だ。

エリアソン氏は国連憲章の仕組みに言及し、特に第33条、第34条、第99条を読むよう参加者に促した。紛争の平和的解決を論じたこれらの条項は、十分に活用されていない貴重な宝だと氏は語った。第99条では、事務総長は、国際の平和及び安全の維持を脅かすと認める事項について、安保理の注意を喚起できると定めているが、これまでほとんど活用されてこなかった。安保理が硬直状態に陥った時には、その空白の一部を事務総長と総会が埋めることができると氏は論じた。実際、氏は総会議長在任中に、そして後にはシリアをめぐって、総会を積極的に活用した経験がある。総会の決定に拘束力はないが、全加盟国による検討を経た見解を表明することは可能であり、活用の余地は大きい。

エリアソン氏は、副事務総長時代に直面した問題として、国連内部の根深い縦割り(サイロ化)にも言及した。氏は自身の権限を活用し、平和と安全、開発、法務、専門機関など、多様な観点を総動員することで、共通の問題に取り組んだ。しかし、国連システム全体を見ると、今もこうした連携は十分にできていないことが多いと氏は語った。本来は、国連の各機関がそれぞれの任務と責任の範囲で力を合わせ問題を解決すべきなのに、それぞれを別々のものとして扱い続けているために、国連はその能力を十分に発揮できずにいる。

氏は、開発援助と人道支援の削減を「恥ずべきこと」と断じ、国内の政治問題を解決するために移民政策と開発政策を結びつけることを「利己的」と切り捨てた。実際、ウクライナと中東に対する西側諸国の対応に見られるダブルスタンダードは、実質的な信頼を損なっている。その影響は、ウクライナをめぐる国連投票の結果にも表れており、特にグローバルサウス諸国の支持が弱まっている点を指摘した。気候変動に対する氏の見解はさらに簡潔だ。それは、「プラネットB(地球の代わりになる惑星)は存在しない」というものである。

国際法について、エリアソン氏は1982年6月にオロフ・パルメの国連演説のために自身が起草した一節を引き、国際法の尊重は国家にとって第一の防衛線だと指摘した。特に中小規模の国々は、国際法が尊重されなければ、大国の勢力圏にさらされることになりかねない。この一節は、まさに現在の状況を言い当てていると氏は述べた。これを根拠として、氏は1945年以降の国際秩序は終焉を迎えたという主張を退けた。国際秩序を支える制度的仕組みは今も存在しているが、十分に活用されておらず、尊重もされていないと氏は語った。仮に今日、新たな国際秩序を構築するための交渉を行ったとしても、すでに手にしているものを大きく下回る成果しか得られないだろう。新たなものを求めるあまり、1945年と1948年に達成したものを手放すべきではない。むしろ、それを最大限に活用するように努めるべきだと強調した。

次期事務総長は自ら紛争を仲介すべきか、それとも特使を派遣すべきかという質問に対し、氏は成功の可能性ではなく、事態の深刻さに基づいて判断すべきだと答えた。事務総長は行動しなければならない。それは世界が公正、正義、平和を訴える声を必要としているからである。氏は失敗の顕著な例としてスーダンを挙げ、国際社会はスーダンに対して何の行動も起こしておらず、大国の利害優先ですら、この不作為の説明にはならないと批判した。そして、平和維持活動のみに頼るのではなく、地域機関などの政治的枠組みを組み合わせて対応すべきだと主張した。

討議を通じて、氏が提唱したアプローチは終始一貫していた。それは「問題を中心に据えること」、「問題を丁寧に分析すること」、「加盟国、外交官、関連組織など、どの主体なら事態を動かせるかを見極めること」、そして「行動力のある小さなグループを組織すること」である。中国については、避けるのではなく、率直に接することを勧めた。中国の重要性や、一部の多国間システムに対する取り組みを踏まえれば、中国と関わることは必要である。しかし、それによって人権、真実、民主主義について沈黙を強いられるべきではない。彼は、世界で最も重要な言葉は「共に(together)」であると繰り返し語った。

最後に、エリアソン氏は歴史に言及した。1930年から1945年までの十数年間は、記録に残る、最も暗い時代の一つだが、そのさなかの1942年には、新たな国際秩序に向けた準備が始まっていた。こうした努力は後に、国連憲章、世界人権宣言、ジュネーブ諸条約といった、戦後体制の基盤として結実した。一方、冷戦の終わりに訪れた機会は十分には活用されなかった。エリアソン氏の結論は、厳しい時こそ、方向性を見直す時というものである。新たな事務総長の選出はその機会であり、目先の成功可能性ばかりを計算するのではなく、なすべき取り組みを断固として進めるべきだとした。

10.刊行からその後のプロセスへ

最後のセッションでは、本提言シリーズの対象読者、発信のあり方、刊行後のフォローアップについて討議した。提言シリーズの刊行は、プロジェクトの終着点ではなく、次の段階への出発点としなければならない。各政策ペーパーにはそれぞれ独自の政策提言が盛り込まれているが、提言シリーズは、将来の国連に関する完成された設計図ではなく、今後さらに検証し、発展させていくべき論点と提案をまとめたものと位置付けるべきである。

国連の次期事務総長と上級幹部もまた、提言シリーズの重要な読者である。加盟国、特に小国や、ミドルパワー(中堅国)などと総称される多様な国々も同じくらい重要である。小国とミドルパワーはどちらも、統一された陣営を形成しているわけではない。各政策ペーパーには、提言シリーズの「再設計」に関する説明を具体的な選択肢に落とし込み、短期的に実行可能な措置と、より長期的な政治的・制度的取り組みを要する措置に分けて論じる必要がある。

刊行時には、大規模なイベントを一回開催するよりも、国連本部や各国の首都で小規模な対話を重ねる方が望ましいという考えで参加者は一致した。既存の会合や協議の場は、その機会として活用できる。次期事務総長に向けた提言を準備している取り組みは他にも存在するが、注目を得ることを競うのではなく、連携することが賢明である。国連の最高幹部以外の経験豊富な職員の声にも耳を傾けたい。こうした職員はえてして、改革が成功する理由、あるいは失敗する理由を熟知しているが、討議に加わることはほとんどない。

政策提言シリーズ全体を通読する者は多くないだろう。簡潔なアクションノート、1ページにまとめた要約、インタビュー、動画、論説などを用意すれば、各提言の論旨をより多くの人に知ってもらうことができる。グローバルサウスの研究機関にも声をかけ、意見を求めるべきである。その目的は、提言シリーズを広く普及することだけではない。各提言の主張や提案の妥当性を、それを活用し、批判的に検討し、発展させる立場にある人々に検証してもらうためである。

7本の政策提言は、10月24日の国連デーに先立ち、10月中に個別に、また序文とイントロダクションを付した全体版として、オンラインで刊行予定である。

11.今後の研究範囲と課題

今回の提言シリーズの主なテーマは平和と安全であり、開発、人道支援、人権の扱いは比較的限定的である。こうした範囲設定は、当該分野での国連の活動の重要性が低いという意味に取られないよう留意すべきである。加盟国の中には現在、国連は平和と安全を柱とする、より的を絞った組織になるべきだと主張する政府がある。一方、多くの国、特にグローバルサウスの国々は、主に開発分野での成果に基づいて国連を評価している。本提言シリーズのいかなる記述も、開発分野からの撤退や人道支援・人権に対する無関心を支持していると受け取られてはならない。

国連が今後も各国で直接事業を実施するべきかという大きな問題については、意図的にワークショップの議題から外した。これは実務上の判断であり、その是非を判じたものではない。このテーマを責任を持って論じるためには、一段落程度では不十分であり、相当な準備をする必要がある。断片的な記述では、国連機能の無差別な削減を提唱する人々に悪用される恐れもある。そのため、このテーマは提言シリーズから外した。

国境を超える問題についての政策ペーパーは、AIに重点を置き、関連事例として、気候変動と保健にも言及している。この点については、さらに大きなテーマとして、個々の国家や既存の機関だけでは対応できない問題について、複数の主体が連携する枠組みをどう構築するかという問題がある。そのため、今回の政策ペーパーに関する討議では、AIについて技術の領域をはるかに超える問題を扱った。すなわち、「各国政府と国連が、こうした問題に取り組むために不可欠な専門知識とリソースを持つ企業や組織と協力し、なおかつ社会に対する説明責任も確実に果たすためにはどうすればいいのか」という問いである。

分かりやすさについても今後の検討課題となった。提言シリーズの内容は、国連の専門家だけでなく、一定の知識を持つ一般の読者も理解できるものでなければならない。機関の活動内容、提案した改革が重要である理由、それを誰が実行できるのかを明確に説明することは、提案そのものの実効性を評価する基準にもなる。組織内部で使われる専門用語を並べるだけでは、提言が実行可能であることを明確に説明したことにはならない。

12.結びに代えて

今回のワークショップでは、再設計された国連の青写真は描かなかった。その代わり、国連が往々にして、既存の権限・知識・能力を効果的な集団的行動につなげられずにいる理由を明らかにした。

1945年に創設された諸機関は今も多くの権限を握っているが、現代の問題に対処するために必要な影響力、専門知識、そしてリソースは、各国政府や地域機関、国際組織、企業、その他のネットワークにますます分散しつつある。つまり国連の再設計とは、必ずしも国連をより大きくする、あるいはより中央集権化された組織にすることを意味しない。国連の再設計が意味するのは、「国連システムの中核的機能であり続ける必要があるものは何か」、「国連以外の機関が担うことのできる機能は何か」、「統合すべき能力はどれか」、そして「権限を行使する者は誰に対して責任を負うべきか」を決定することである。

こうした課題は国レベル、地域レベルでも生じている。より効果的に連携するために、より多くの意思決定を国連本部に集中させる必要はない。国連常駐調整官は、国連の国別チームを率い、現地で開発に携わっている国連機関の取りまとめを行う。これらのチームは、現地の事情に関する知識や関係者とのネットワークを専門機関やその他の国連機関の専門性と組み合わせる。地域機構や国連の地域委員会は、地域レベルの観点やつながりに貢献している。すべきことは、問題に近い場所で意思決定を下し、新たな管理の階層を設けることなく、それぞれが持つ強みをより有効に活用することである。

このアプローチの土台となっているのが国連憲章である。議論の大部分は、すでに存在するが、十分に活用されていない権限や手段を出発点としていた。7本の政策ペーパーは、集団的行動の要請に既存の枠組みでは十分に応えられない場合、現行の国連憲章の下で、国連には何ができるのかを問いかけている。各政策ペーパーは、この問いに異なるアプローチで取り組んでいるが、全てを集めても包括的なプログラムとはならない。しかしこれらを総合すると、国連の正当性は、その行動を規定する規制や制度だけでなく、行動が求められるときに公正に、効果的に、そして説明責任をもって行動する能力の両方に支えられていることが分かる。

複数のセッションで、問題は制度上の慢性的な欠陥にあることが指摘された。国連は必要な情報や分析を有しているにもかかわらず、それを意思決定や行動に結び付けられないことが少なくない。評価結果は適切な部門に送られ、会議が開かれ、行動方針が議論されるが、行動の責任は曖昧なままで、合意された行動が実行されないこともある。国連を再設計するためには、こうした欠陥の原因となっている政治的・制度的要因に取り組まなければならない。知識、意思決定、行動のつながりが弱いまま、新たな報告要件や仕組みを導入しても大きな成果は期待できない。

ワークショップでは、国連の再設計に対するアプローチも明確にした。まずは組織図ではなく、問題から始める。「その問題に対応するための権限、知識、リソース、影響力を誰が持っているのか」、「変化によって不利益を被るのは誰か」、そして「どのような利益や連携の枠組みがあれば、政治的観点から行動が可能になるのか」を見極める。現在は組織の枠に阻まれ、分断されている能力を結び付ける。誰が行動できるのか、その根拠となる権限は何か、どのような説明責任を負うのかを明確にする。そして、具体的な提案を、それを活用できる人々に提示することが重要である。

従って、政策提言シリーズの刊行は、議論を喚起し、提案の実効性を検証し、状況に応じた修正や応用を促すものでなければならない。エリアソン氏が端的に表現したように、成功の可能性ばかりを計算し、それを行動しないことの言い訳にしてはならない。求められているのは、可能な限り力を合わせ、共に行動することである。

ジョーダン・ライアンは、戸田記念国際平和研究所の国際研究諮問委員会(TIRAC)のメンバーである。元国連事務次長補であり、カーターセンターの平和プログラムの元副代表。リベリア、ベトナム、ニューヨークで国連の上級職を歴任した。フォルケ・ベルナドッテ・アカデミー(Folke Bernadotte Academy)のシニア・コンサルタントであり、ハミルトン・アドバイザーズ(Hamilton Advisors)のシニア・カウンセル(社会インパクト)でもある。戸田記念国際平和研究所とダグ・ハマーショルド財団の共同イニシアチブである「国連の再設計研究グループ」の招集者であり、「Diplomats without Boarders(国境なき外交官)」の創設メンバーでもある。ライアン氏の活動は、脆弱で分断された社会における平和構築、民主主義のレジリエンス、ガバナンスに焦点を当てている。