Events & News
スイス・ジュネーブ
米露関係、とそれに伴う核軍備管理体制と条約は、崩壊寸前ともいえます。既存の合意（新START）は2026年2月に期限切れを迎えますが、具体的な見通しは全く見えていません。加えて、核の威嚇、核の戦略的方針の転換、潜在的な兵器開発・配備（宇宙領域を含む）が日常茶飯事となっています。核拡散の懸念（北朝鮮、イランなど）が先行きを曇らせる一方、欧州やアジアにおける非核態勢の再考の必要性に関する議論が顕在化し、核不拡散条約体制の将来を脅かしています。
スイス・ジュネーブ
国連事務総長の「平和のための新たなアジェンダ」を土台にした「未来のための協定」の締結は、人類が直面する喫緊の課題に関して国際社会がほぼ合意した稀有な瞬間となりました。
東京
戸田記念国際平和研究所の上級研究員によるパブリックセミナーが都内で開催された。
東京
東京
戸田記念国際平和研究所の上級研究員、国際研究諮問委員による研究所の年次戦略会議が2023年1月26、27日の両日にわたり東京で行われ、27日には研究員によるパブリック・セミナーが開催された。
カトマンズ（ネパール）
核軍縮等を議論する核兵器不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議が、２０２２年８月１日（現地時間）からアメリカ・ニューヨークの国連本部で開かれる。ウクライナの情勢をはじめ国際社会の緊張が高まる中、核兵器使用のリスクはかつてないほど増大しており、核兵器保有国も参加する同会議で、核兵器の使用と核戦争のリスク回避へ道筋をどうつけるかが焦点となっている。
ウィーン（オーストリア）
２０２２年６月２４日、戸田記念国際平和研究所とウィーン軍縮・不拡散センター（VCDNP）主催のワークショップ「The NPT, TPNW and Future of Nuclear Arms Control and Disarmament After Ukraine」がウィーンで開催されました。このワークショップは、核兵器禁止条約（TPNW）の第1回締約国会議に併せて開催されました。
戸田平和研究所の新刊「The Nuclear Ban Treaty: A Transformational Reframing of the Global Nuclear Order」がルートレッジ社から出版されました。
ニューヨーク（アメリカ）
２０１９年１０月２５日、米国・ニューヨークにおいて、戸田記念国際平和研究所と国連ノルウェー政府代表部は「核の戦略的安定性の向上：軍備管理に対する責任に基づいたアプローチ」と題するイベントを開催しました。このイベントは、国連総会第一委員会の出席者に向けたサイド・イベントとして開かれ、外交官ら７５名が参加しました。